12/01/29 13:02:57.53 BNqUB1R8
不動産登記制度は
不動産の現況と権利関係を公示し、取引の安全を図るためにあるので、
違法建築物だからといって登記ができなくなるわけではない。
むしろ法務局としては建築基準法に違反していたとしても登記をしてもらう必要がある。
建築確認は、登記に必要な所有権を証する書面の一つであり、他の書類で代替できる。
違法建築の場合、確認済証はないので、工事施工者の引渡証明書、
固定資産税台帳登録事項証明書などを使うことになる。
…らしい。
12/01/29 13:02:57.53 BNqUB1R8
不動産登記制度は
不動産の現況と権利関係を公示し、取引の安全を図るためにあるので、
違法建築物だからといって登記ができなくなるわけではない。
むしろ法務局としては建築基準法に違反していたとしても登記をしてもらう必要がある。
建築確認は、登記に必要な所有権を証する書面の一つであり、他の書類で代替できる。
違法建築の場合、確認済証はないので、工事施工者の引渡証明書、
固定資産税台帳登録事項証明書などを使うことになる。
…らしい。