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原発維持費自由化後も国民負担 発電業者は選べても風力や火力にも料金上乗せ
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原発輸出、再稼働に前のめりな姿勢を見せる一方、「電力市場を完全に自由化します。
日本では不可能と言われてきたこと」とダボス会議で宣言した安倍晋三首相（60）。
自由化されれば、「脱原発」が実現するかも―。
そう期待する国民もいるだろう。だが、その裏で原発救済計画が着々と進行していた。
安倍政権の本音は何なのか？
こうした中、“ウルトラC”として浮上してきた案がある。
この制度は、廃炉費用や使用済み燃料の処分費用も含めた、原発の運営にかかるコストを回収できる
価格を事前に「基準価格」として定め、実際の電気料金が基準価格を下回った場合、
差額を電力会社が受け取れるというもの。
いわば、再生可能エネルギーについて行われている固定価格買い取り制度（FIT）の原子力版だ。
英国でも計画段階で、まだ実施されていない。
「もしそんな制度が導入されたら、原発の弱点である初期投資や廃炉のコストを一挙に負担するリスクを
除外して運転できるわけですから、原発を持つ既存の電力業者に一方的に有利になる。
電力自由化が骨抜きにされてしまいます。
普及が進めば技術革新でコストが下がって支援が不要になることが見込まれる再生可能エネルギーと違い
、電力消費者が半永久的な負担を強いられることも問題です」