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核のゴミ施設は再稼働の条件に
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原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”について、日本学術会議の分科会が、核のゴミを暫定的に保管する施設を電力会社が確保することを再稼働の条件とすべきとする報告書をまとめたことを受けて、学術会議の委員長が記者会見し、
「国が再稼働に際して放射性廃棄物への対応を示していないことは問題だ」と訴えました。
日本学術会議は、おととし、原発から出る核のゴミを地下深くに埋めて処分するという国の計画は行き詰まっているとしたうえで、数十年から数百年暫定的に保管し、その間に新たな技術の開発や国民的な合意を形成すべきだと提言しています。
今回の報告書は、この提言を受けて学術会議の分科会でまとめられ、核のゴミの暫定的な保管は30年を1つの区切りとして、そのつど、その後の選択をすべきだとしています。
そのうえで、再稼働は、新たに発生する核のゴミを暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを必要条件にすべきとして、「その点をあいまいにしたままの再稼働は将来世代に対する無責任を意味するので容認できるものではない」としています。
日本学術会議で高レベル放射性廃棄物の処分の在り方を議論している委員会の委員長で、東京工業大学の今田高俊名誉教授は、29日記者会見し、
「国が再稼働に際して放射性廃棄物への対応を示していないことは問題だ。その一方で、暫定保管のための施設を電力会社が用意するとなると10年も20年もかかり、現実的にどう考えるのかは悩ましい問題だ」と述べました。
日本学術会議は今後も議論を重ね、年内にも新たな提言をまとめたいとしています。
以下見出しのみ転載
暫定保管は地上が基本
「暫定保管の具体策を」