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一般社員の給料は減らすが、役員報酬、顧問や相談役は減らそうとしない九州電力！
九州電力、基本給５％減提示 値上げへ、身を切る姿勢
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九州電力は、一般社員の基本給を４月から平均５％減らす案を労働組合に示した。
４月の実施をめざす電気料金の値上げに合わせ、身を切る姿勢を示すことで、利用者の理解を得たい考えだ。
基本給の削減は、１９５１年の会社設立以来はじめて。
九電は、値上げ幅の算定根拠になる人件費を減らすため、
一般社員の年収を平均で２１％減らして８２６万円から６５０万円にする計画。
具体策として、基本給の削減が避けられないと判断した。
今夏の賞与については、全額カットを含め検討している。管理職の給与は１０％程度減らす方針だ。
組合側も受け入れる見込み。ただ九電は役員報酬について来年度以降も平均３２００万円を出す方針。
顧問や相談役にも平均約３千万円の報酬を予定している。社員からは「これを減らすのが先だ」という声が出ている。