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原発５０基を再稼働せず、廃炉にすると、原発の廃炉費用の積立不足１兆２３１２億円と
原発の残存簿価２兆８０００億円の合計４兆円あまりが電力会社の赤字になるので、
経産省と電力会社は再稼働に必死なのだ。決して電力不足を心配しているのではない。
金子教授の指摘は、電力会社の廃炉費用の引当金は原発の稼働率が７６％で４０年動かすことを前提としている。
つまり、事故で止まっている原発は引き当てができない。
事故が多く稼働率が低い原発ほど、引当金が不足し、減価償却もできないので、残存簿価が大きくなり、
その結果、事故やトラブルが多い危ない原発ほど、引き当て不足を減らすために、
電力会社にとっては動かさなければならないものになる。
さらに問題は、事故でしばしば止まったために、４０年を超えて稼働させなければ引当金不足を解消できない原発が、
現存する５０基のうち３５基にものぼる！
とくに、中越沖地震で重大事故を起こした東京電力の柏崎刈羽２－４号機、中部電力の浜岡５号機、
美浜１－２号機、北陸電力志賀２号機の引き当て不足が大きいと金子教授は指摘する。
だから東京電力は柏崎刈羽原発を動かそう動かそうとするわけで、電力会社とつるんだ不安院も、必死に、
美浜１号機の稼働期間を４０年からさらに１０年延ばそうとするのだ。
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