12/04/13 10:03:11.79
現在の電力事情は電力会社が独占的に発電と送電を牛耳っています。
その中で総括原価方式というふざけた料金体系で法外な電気料金を徴収している。
戦前から自民党独裁政権時代に強固にされた独占体制は
安全性・経済性・合理性ないがしろにしたまま、とどまるところを知らずに、
ついには福島第一原発事故で破綻してしまいました。
この状況から日本人が何を学び変えていくのか大事な時期です。
まず地域独占という時代に逆行する体制を改めて
電力会社を発送電分離にして、送電会社が多様な発電源から
買電できる体制を構築し、再生可能エナージーへの移行を推進する。
さらに送電会社が地域独占というがんじがらめの制約から自由になることで
国内にとどまらず国外からの電力調達を自由に行えるようにする。
EU域内は送電線網が張り巡らされて、余剰電力を融通できる様になっていますが
残念ながら日本は国内で閉じてしまっていて、海外への発展性が削がれている。
これも発送電分離により、送電会社が国教にとらわれず
自由に電力を調達できる様になります。
グローバルな時代になって、日本だけが旧態依然の閉鎖的な体制を取っていては
将来の国益を損ねることは自明の理である。
それは政治体制だけでなく資源やエナージーについても同様です。