12/05/10 01:44:14.71
経済産業省は9日、2030年に総電力量に占める原発の比率をゼロにすると、
同年の実質国内総生産(GDP)は、現状の原発比率を維持した場合に比べ1・0~5・0%押し下げられるとの試算を示した。
原油価格の上昇を受けて電気料金が上がり、産業活動を抑制すると見込んだ。
国内の研究機関などに分析を依頼し、5種類の試算結果を取りまとめ、
同日開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本問題委員会に提示した。
30年の原発比率が
15%なら同年の成長率は0・8~4・1%、
20%なら0・7~3・6%、
25%なら0・7~3・5%それぞれ押し下げられるとしている。
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