12/04/24 20:45:40.03
燃料返送なら原発大半運転不能に
日本はプルトニウムを利用する核燃料サイクルを採用してきたが、政策転換を求める声も強まっている。本県は再処理が中止となった
場合、保管中の燃料の最終処分場となる事態を懸念、原燃との覚書に基づき三村申吾知事は燃料を返送させる姿勢を示している。
全国の原発の使用済み燃料プールなどの収容力は計約2万600トン。東海第2原発は84％、玄海原発は78％が埋まっており、燃料返送
ですぐに運転不能になる。他に柏崎刈羽原発（新潟県、7基）、福井県内の関西電力の11基などが15年度末までに停止。20年度末に
運転可能なのは泊原発（北海道、3基）など8基、25年度末は東通原発（1基）だけで、26年度末にゼロになる。
中間貯蔵施設はむつ市に初の施設が建設中。各地の原発でのプール増設は地元の意向もあり、容易ではない。
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