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放射性物質：室内除染の想定なし 環境省ガイドライン
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今春から国が本格的に着手する東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染は、放射性物質汚染対処
特別措置法に基づき、福島県内の自治体が詳細な計画の立案を急いでいる。これまでの公共施設に加え、
今回から約６万世帯が所有する住宅や店舗も対象となるが、同法には想定されていない問題も山積している。
同法に基づいて環境省が定めたガイドラインは室内の除染を想定していない。「特措法は『環境の汚染』を
前提としている」（環境省）ためだ。
だが、県内の公共施設の除染に携わる男性作業員は「室内の汚染は相当ある」と明かす。ロッカーの上や
カーペットなど、ほこりがたまりやすい所を調べると、数万ｃｐｍ（１分間当たりの放射線検出回数）が計測される
ことがあるという。国が定める人や物品の除染基準１万３０００ｃｐｍ（毎時０．１マイクロシーベルトに相当）を
大きく上回る値だ。
男性は「換気扇や窓の隙間（すきま）など、外気に通じる部分があれば必ず放射性物質は入っている。
放置すれば内部被ばくの恐れがある。室内の除染も義務づけるべきだ」と話す。
１月、郡山市で開かれた原子力損害賠償紛争審査会で、遠藤雄幸・川内村長は「家屋周辺の樹木を取り除かない
と効果は上がらないが、補償はどうするのか」と訴えた。
山間部では沢の水を生活用水にしている住民も少なくない。同村の警戒区域内に自宅がある住民は
「家の周りだけ除染されても水への不安が残る。山全体を除染できるのか」と疑問を投げかける。
浪江町赤宇木塩浸（あこうぎしおびて）で雑貨店と農業を営んでいた石井啓輔さん（６９）は自宅の除染をあきらめた。
一時帰宅時の測定では室内で毎時３マイクロシーベルト、雨どいは同３０マイクロシーベルトもあった。同地区は
ほとんどが「帰還困難区域」に指定される可能性が高い。線量が低く、除染対象となりそうな集落もあるが、
３０戸ほどに過ぎない。
「そこだけ除染しても、周りに人がいないから生活できない。『除染はもういい』という人は多い」。