12/03/13 23:19:16.72
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【話題】 福島市内の建設業者 「除染作業 在京ゼネコン受注で地元の雇用に繋がらない」
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1月1日、福島原発から放出された放射性物質を除染する『放射性物質汚染対処特別措置法』が施行され、
国の責任による除染作業がスタートした。
この背後に、「除染利権」を狙う大手ゼネコンと地元の建設業者の「受注争奪戦」が勃発している。
大手ゼネコンは同時期に、同機構や日本原子力学会、電力会社で作る財団などとともに、
「環境放射能除染学会」を設立し、新たな除染技術の開発でも受注を狙っている。
「受注実績を作っておけば、これからの受注で優位に立てる。除染後も土壌の改良など、
派生ビジネスが期待できる」（大手ゼネコン幹部）
地元の土木建築業者も指をくわえて見ているわけではない。福島市や南相馬市などで、
市内の建設業者や造園、土木業者が集まって、組合を設立して対抗する動きが広まっている。
一方で、同じように組合を立ち上げた福島市では、地元業者が苦戦を強いられている。
「法律ができてから、個人宅から民民で受注を受けることができなくなり、在京の大手ゼネコンに流れてしまっている。
地元の雇用に繋がらない」（市内の建設業者）
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