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９９％が１０ミリ・シーベルト未満 県立医大の山下副学長「健康影響考えにくい」
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県が２０日に発表した県民健康管理調査の分析結果で、原発作業員など放射線業務従事経験者を除く県民のうち、
５７・８％の人が推定被曝(ひばく)線量１ミリ・シーベルト未満で、９９・３％の人が１０ミリ・シーベルト未満に収まる
ことがわかった。調査は問診票を通じて実施しているが、回収率は２割程度にとどまり、県は引き続き回答に応じる
よう県民に呼びかけていく考えだ。
調査は、東京電力福島第一原発事故を受けたもので、全県民を対象に進めている。２回目の分析となる今回は、
１万４６８人分の推定被曝線量が公表された。
分析結果は、昨年３月の事故発生から７月までの４か月間の外部被曝線量の推計値。事故直後に飛散した
放射性ヨウ素１３１（半減期８日）の減衰や線量の低い地域へ避難したことにより、県は年間の被曝線量が単純に
推計値の３倍とはならず、ずっと小さくなると説明している。
記者会見した県立医大の山下俊一副学長は、「被曝による健康影響が出るとは考えにくい」としたうえで、
「大半の人は（政府の作業部会が居住可能地域の目安としている）２０ミリ・シーベルトを超えないと予測される。
極めて重要な調査なのでデータ収集に努めたい」と回答を呼びかけた。