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チェルノ被害のベラルーシと協力協定 福島の健康対策で政府
URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)
政府は、チェルノブイリ原発があるウクライナとも同様の協定の締結に向けて、１月下旬に協議を始めている。
ベラルーシに対しては、浜田和幸外務政務官が今月８日、ラフマノフ駐日大使に提案。大使も前向きな考えを
示したため、協定締結協議を進めることになった。
協議では(1)原発事故の健康や環境への影響についての情報交換(2)対策をめぐる研究者や技術者の交流
(3)事故対応に関するセミナーの開催―で具体的な協力ができないか検討。両国で効果的な協力態勢を構築
するための合同委員会の設置も協定に盛り込みたい考えだ。
チェルノブイリ原発はベラルーシ国境から約10キロの場所に位置していたため、事故では風向きの影響により、
放出された放射性物質の約70％がベラルーシ側に飛散した。国土の20％以上が汚染されたとして、同国の
非常事態省は昨年３月、損害額は計２３５０億ドルに達するとの推計値を発表した。
チェルノブイリ事故の情報共有、ベラルーシと協定
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
政府は月内に、原子力発電所事故を巡ってベラルーシと協力協定の締結に向けた交渉を始める方針を固めた。
同国は旧ソ連時代の1986年に発生したチェルノブイリ原発事故で深刻な被害にあった。協定を締結して低線量被曝
（ひばく）や土壌汚染のデータ提供を ...