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東電改革の素案には電気料金値上げや原発再稼働で収益を改善することも盛り込ま
れているが、「国民の理解」が大前提だ。民主党関係者は「東電には死んだふりをして
もらう」と政権主導の改革を目指す。
ところが、東電はシナリオ通りには動かなかった。勝俣会長は政府関係者に「政府が
議決権の３分の２を持つのだけは勘弁してほしい。５０％以下でお願いします」と譲らず、
年末年始をはさんだ交渉は難航する。
議決権の３分の２を政府に与えれば人事権まで明け渡すことになる。公的資本受け
入れは不可避とみる首脳陣の中にも「屈辱的な事態だけは避けたい」という組織防衛の
意識は強い。
東電幹部の間では資本注入にすら否定的な声がなおくすぶる。「料金値上げを実施
すれば１兆円は稼げる計算になる。そうすれば政府からの資本注入など必要ない」。
勝俣会長は年明け以降、「料金値上げは必要だ」と政府側に繰り返し、政府関係者は
「建論が先行して話が前に進まない」と焦燥感を募らす。
「民主党に好きなようにやられるなら東電の方からひっくり返せばいい」。東電幹部は
最近、接触を重ねる自民党政権下の閣僚経験者らに言われた。賠償責任を負わずに
すむ「会社更生法の申請」の打診だった。
別の幹部は漏らす。「選挙になれば民主党は下野するだろう。そんな政権に経営権を
委ねるわけにはいかない」。消費増税問題を抱え、支持率低下にあえぐ野田政権の
足元を見透かすように強気の姿勢をみせる。
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