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原発堅持 初の共同要望 立地４市町村、年内にも国に
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原子力施設を立地するむつ、大間、東通、六ヶ所の４市町村は、経済産業省や内閣府などに対し、
原子力政策の堅持などを求める要望活動を共同で年内に行うことで調整していることがわかった。
立地４市町村共同の国への要望は初めて。
要望は、核燃料サイクル政策を堅持し、原子力発電と原子力関連事業の着実な進展、原発災害時の
避難道路や港湾などの社会基盤整備、電源立地地域への交付金制度の維持、緊急時防護措置準備区
域拡大に伴う防災対策の国負担などを求める予定だ。