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【国際】除染への悲観論、米紙で紹介 「最大の浪費事業になるかも」「生きているうちに終わらないこと受け入れなければ」
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は６日、東京電力福島第１原発事故後取り組まれている
除染とそれに対する日本での論議を紹介し、「日本再生を示す」との積極論の一方で
「最大の浪費事業になるかもしれない」との悲観論もあることを指摘した。
同紙は除染を「巨大な規模」とし、専門家は「数千の建物を洗浄し、コネティカット州並みの広さの地域で
多くの表土を交換して初めて住民は戻れる」とみていると説明した。
さらに児玉龍彦東大教授の見方を紹介。除染自体は支持するものの、避難している人は
除染が生きているうちには終わらないということを受け入れなければならないとしている。
米ＣＨ２Ｍヒル、日本で除染ビジネス 副社長が方針
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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米国を中心に核関連施設の除染ビジネスを手がける米ＣＨ２Ｍヒルのカート・Ｌ・キーラー副社長は６日、
東京電力福島第１原子力発電所の事故処理に向けて日本での事業参画を目指す方針を示した。
東芝や日立製作所などの国内企業と協力関係を築くことも視野に入れ、日本の政府や自治体に対して具体的な除染計画の提案を進める。
キーラー氏は汚染された原発施設や周辺地域の除染や手順について
「経済産業省などの中央政府や地方自治体、原発を手掛ける日本企業の関係者に提案を持ちかけている」と述べた。
具体的な費用見通しや期間についての明言は避けたが「施設に核燃料が残っていない場合で50億ドル(約3900億円)
以上の費用と3年程度の期間が必要」と指摘。核燃料が溶解状態にある福島第1原発を完全に取り壊し周辺に人が
住めるようにするには「兆ドル単位の費用と長い時間がかかる」との見方を示した。
「原発の除染経験に必要な技術はほとんど日本にそろっている」としており、日本の企業と連携しながら作業を進めていきたい考え。