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【原発事故】除染費用、国の財政圧迫の恐れ--国費投入1兆円超に [10/14]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
東京電力福島第１原子力発電所からの放射性物質の除去作業をめぐって、
国庫負担が１兆円を大幅に上回る見込みとなった。政府は追加被曝（ひばく）
線量が年間１ミリシーベルト以上になる地域については自治体の除染作業を
国が財政支援する方針だが、その範囲も今なお確定できていない。2012年度
予算以降で必要額を計上する必要があり、復興財源の議論にも影響を与える
とみられる。
福島第１原発の事故に伴う放射性物質の除染作業に絡み、環境省は除染などに
関する基本方針案を提示している。年間の追加被曝線量が20ミリシーベルトを
超える地域では除染作業を国が実施し、年間１～20ミリシーベルトの地域は
自治体の除染作業について国が財政支援するとした。当初は年間５ミリ
シーベルト未満の地域は国の財政支援の対象外だったが、被災自治体からの
批判を受け、国による財政負担の範囲を拡大することにした。
政府は除染作業に伴う国庫負担を11～12年度で約１兆１千億円と見込んでいる。
これに沿って11年度第３次補正予算案に約2000億円を盛り込んだ。基本方針の
見直しによって国庫負担が膨らむうえ、汚染土の貯蔵施設の設置や高濃度地域
での処理の進め方などは固まっておらず、国庫負担が１兆１千億円を大幅に
超えるのは確実な情勢だ。
とくに費用がかさみそうなのが除染作業で出てくる汚染土の処理。環境省の試算では、
年間５ミリシーベルト以上を対象にした場合で汚染土は約2800万立方メートル
（東京ドーム23個分）。１ミリシーベルト以上の地域を加えると「汚染土は２倍に
拡大する」（政府関係者）との見方も出ている。