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追跡 原発利益共同体
東電広告費 １１６億円 昨年度
東京電力は２８日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、
保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」
と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。
年間、２００億円を超える普及開発関係費です。
「広告宣伝費は２０１０年度実績で約１１６億円」。東電の西沢俊夫新社長は２８日
の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」
の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。
「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のＰＲのための費用で、広告宣伝費
のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。
１９６６年７月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所（日本原子力発電株式会社）
が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦賀１号機（７０年、
日本原電）、福井県美浜１号機（７０年、関西電力）と、次々と商業用原子力発電所が
営業運転を開始。東電も７１年に福島第１原発１号機の営業運転を開始します。
４５年で３０倍
原子力の商業利用がはじまる１年前の６５年度からの東京電力の「普及開発関係費」
の推移を有価証券報告書で調べました。６５年度の７億５０００万円から０９年度の
２４３億円へ、４５年間で３０倍以上もの急膨張をしています。
大手紙を総なめ 原発推進広告掲載
「朝日」から始まった
事故のたびＰＲ費膨張
東京電力の「普及開発関係費」が急増している時期があります。７０年代後半、
８０年代後半、２０００年代前半などです。