11/06/12 14:32:28.18
ドイツの脱原発が決定的になった。６日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国
内にある１７基の原発は２０２２年までに全廃される。
福島第１原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果の
エネルギー政策の大転換だ。
日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ド
イツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。
環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。
産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからであ
る。同国の産業競争力の低下は欧州連合（ＥＵ）全体の景気低迷を招きかねない。
原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそ
のあおりで、日本国内の原発は３分の２が停止している。各電力会社は火力発電の量を増
やして代替しているため、燃料代がかさんでいる。
原発の停止状態が継続すると国内９電力の負担増は、年間２兆円の規模となる。この巨費
が料金増に転嫁され得ることを、国民は見落としてはなるまい。消費税率アップに換算す
れば、約１％増に匹敵する規模である。
ドイツの脱原発は一国の選択としては尊重すべきだが、同時にドイツのエネルギー事情の
実態を知っておくことが必要だ。ドイツは電力の約半分を石炭火力でまかなっている。太
陽光発電に熱心な一面のみが伝えられがちだが、現実は違う。
これだけで驚いてはいけない。ドイツは原発停止で不足する電力を隣のフランスから輸入
するが、フランス産電力の８割は原発で作られたものである。ドイツの脱原発は「自国内
では生産しない」という名ばかりの「脱」である。
全原発の停止に踏み切ることができるのは、欧州全域をカバーする電力網が存在するから
だ。島国であり、エネルギー資源小国の日本では、こうはいかない。
福島事故を受けて日本政府はエネルギー戦略の見直しに着手しているが、安全性と安定供
給を両立させての原発堅持が不可欠だ。
ドイツの決断は、エネルギーと経済の両分野にまたがる遠大な実験だ。その足取りを、こ
れからしっかりと見届けたい。
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