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東京都議会議員で「尖閣議連」（正式名「尖閣諸島を守る為に行動する議員連盟」）の会長でもある野田数氏はこう証言する。
「今年４月１６日に石原慎太郎都知事が尖閣諸島を都が購入する計画をワシントンで発表した直後、複数のテレビ局から都議
会議員全員に対してアンケート取材がありました。もちろん、都による尖閣諸島の買い上げに賛成か反対かを問う内容です。
これに対し、当時私が所属していた自民党は全議員に賛成しないよう緘口令を敷きました」
都知事と自民党は良好な関係であるはず。また、保守政党でもあるのに、なぜなのか。
「自民党の正体は、保守の皮を被った“偽装保守政党”なんですよ。そもそも、領土問題を放置し続けてきたのは自民党政権です。
私は以前に都議会で、拉致問題が解決していないのだから朝鮮学校への補助金は凍結すべきと主張しました。その際も自民党
から妨害を受けました。さらに都立高校の自虐的で反日的な内容の歴史教材を変えるための活動にも圧力がかかりました」（野田氏）
なぜ韓国や北朝鮮寄りの行動をとる自民党議員が多いのかというと、前出の野田氏いわく「政治資金パーティ券の販売やポスター張り
の活動などを、在日の韓国や朝鮮系の人たちに依存している議員がビックリするほど多いんですよ」とのこと。韓国や北朝鮮勢力は
かなり以前から、国政にも地方にも、日本の政界全体に深く食い込んでいるのだという。