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＜原発検査＞内容、業者が原案を作成 丸写しが常態化
毎日新聞 11月2日(水)2時30分配信
原発関連施設の唯一の法定検査機関で独立行政法人の「原子力安全基盤機構」（東京都港区）が、対象の事業者に検査内容の原案を事前に作成させ、それを丸写しした資料を基に検査していることが毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。
丸写しは常態化しており、中には国に「合格」と報告した後にミスが判明した例もある。
チェックの形骸化に専門家から厳しい批判の声が上がっている。
所管官庁の経済産業省原子力安全・保安院は来春、規制強化を目指し「原子力安全庁」（仮称）に改組されるが、機構の検査についても改善を迫られそうだ。
機構の法定検査は、検査項目や合格判定基準などを記載した「要領書」と呼ばれる資料を基に行われる。
毎日新聞は機構の検査実態を調べる中で、東北電力東通原発１号機（青森県東通村）に納入予定の沸騰水型軽水炉用核燃料を検査するための要領書と、検査内容の原案を入手した。
原案は、燃料を加工・製造した「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）が作成し、表紙を含めＡ４判６１ページ。
検査目的
▽項目
▽サンプル検査の対象となる燃料ロット（燃料棒の束）の抽出法
▽燃料棒の寸法（規定値）
－－などが記載されている。
一方、機構の要領書はＡ４判６２ページ。
表紙は差し替え、２ページ目を除く３ページ目以降は書式や活字のフォントも含め一言一句原案と同じだった。