12/06/02 22:54:11.11
企業の信用にかかわることだから 記者会見でも開いて管に反論すべきだろう
第177回国会 予算委員会 第11号 平成23年4月18日
URLﾘﾝｸ(kokkai.ndl.go.jp)
○内閣総理大臣（菅直人君）
早い時間に東電の関係者から、私には大臣からですが、現地から退避をするといったようなことが伝わってきまして、
そこで清水社長に来ていただいて、そのことについて、これは大変重大なことですので、社長にお出ましをいただいて話を聞きました。
そしたら社長は、いやいや、別に撤退という意味ではないんだということを言われました。
第177回国会 予算委員会 第14号 平成23年5月2日
URLﾘﾝｸ(kokkai.ndl.go.jp)
○内閣総理大臣（菅直人君）
しかし、ある段階で経産大臣の方から、どうも東電がいろいろな状況で撤退を考えているようだということが
私に伝えられたものですから、社長をお招きをしてどうなんだと言ったら、
いやいや、そういうつもりはないけれどもという話でありました。
・政府インターネット
平成23年3月18日（金）午前(10:55～)-内閣官房長官記者会見
URLﾘﾝｸ(nettv.gov-online.go.jp)
の35分23秒ぐらいから
時事通信の？です。
今日の報道で発生後、東京電力が発電所から
職員を『全面撤退』するという意向を
政府に打診したという報道があるんですが、そうした事実はあるのでしょうか。
枝野長官：私は承知をしていません。