【脇を締めて】安倍自民党研究第65弾【進めていこう】at ASIA
【脇を締めて】安倍自民党研究第65弾【進めていこう】 - 暇つぶし2ch94:日出づる処の名無し
14/10/23 22:46:08.31 6m4fdHs+
自民党:「規制改革推進委」発足、族議員との論戦がカギ

 自民党は23日、規制改革に特化した初めての党内組織「規制改革推進委員会」(委員長・後藤田正純前副内閣相)を発足させた。
農協改革、混合診療、労働規制見直しの「岩盤3規制」に関する法改正論議が年内にも本格化するのに備え、改革派議員を組織化し、党内外にくすぶる改革骨抜きの動きをけん制する。
アベノミクス3本目の矢「成長戦略」のてこ入れを目指すものだが、既得権が脅かされる団体や族議員が警戒を強めており、党内論議が紛糾するのは必至だ。

「規制改革を完遂できるかは我々が国民政党になったかどうかの試金石。成長戦略をしっかり援護していく」。23日、党本部で開いた初会合で、後藤田氏はげきを飛ばした。
改革委は9月まで規制改革担当相だった稲田朋美政調会長の肝いりで、稲田氏が本部長を務める日本経済再生本部の直轄組織として設置した。
後藤田氏は稲田氏が規制改革相時代、担当の副内閣相を務めた「急進派」で、役員14人には改革志向が強い中堅・若手が並んだ。

 当面、照準を定めるのは政府が来年通常国会に関連法案を提出予定の農協改革。
政府の規制改革会議は今年5月、農業への競争原理導入に向け、JA全中が約700の地域農協を統率する中央会制度の廃止を提言した。
しかし、農林族議員らが猛反発し、6月改定の成長戦略では「自律的新制度への移行」というあいまいな表現への後退を余儀なくされた。
農協改革は国内外で「岩盤規制の象徴」と見られている。政府はJA全中が持つ地域農協の指導権や監査権を農協法から外す法改正案を準備中だ。改正案が示された時点で「党内紛糾は必至」(内閣府幹部)とみられている。

混合診療の拡大も成長戦略改定時に「患者申し出療養(仮称)」創設が盛り込まれたが、厚労省は一部大病院でしか認めない方針。稲田氏は23日の記者会見で「受けられる医療機関を多くすべきだ」とけん制した。
自民党は部会を起点に議論の場を上位の会議に移していく「積み上げ型」で意思決定を行う。「部会を外して強行突破はできない」(政調幹部)ため、
改革委は規制改革に関係する部会に役員を送り込み、世論の後押しを受けながら、族議員との論戦に活路を見いだす戦術を想定している。
稲田氏は部会の上部機関にあたる政調審議会の責任者でもあり、上からもにらみをきかせ、族議員の抵抗を抑え込む考えだ。
URLリンク(mainichi.jp)


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