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消費税再増税の延期は株価にプラス、最低1年半は見送りを＝本田参与
安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は２２日、来年１０月に
予定されている消費税率１０％への再増税は危険とし、最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきと語った。
その場合、むしろ株価は上昇するとの見解を示した。自民党議員の勉強会での講演後、党本部で記者団に語った。
本田氏は、現在の日本経済について、アベノミクスによるプラスの効果と４月の消費税率引き上げに伴う
マイナスの影響が拮抗している状況とし、「こうした状態が当分続くもとでの消費税再増税は危険が大きい」と
指摘。最低でも２０１７年４月１日まで延期すべきとの持論をあらためて展開した。
根拠について、日銀が目標に掲げている２％程度の物価上昇率が安定的に持続するのを確認するには「そのくらいの
時間がかかる」と指摘。本田氏によると、物価２％近辺の到達が来年後半から年末になるとし、そのレベルで安定的に
推移するのを確認するには半年から１０カ月程度を要するという。そのうえで政府がデフレ脱却宣言を行って「総理が
自信を持って消費税率１０％を決断できる経済環境」を整えることが重要との認識を示した。
また、足元の実質賃金の減少は４月の消費増税によるものとし、「このままだと経済の好循環が確認できなくなって
しまう」と警告。目指す２％程度の物価上昇率に今後の２％増税による物価への影響分を加えた３．５％程度を上回る
名目賃金上昇の実現が「経済の好循環を維持し続けながら、消費税増税をできる環境」との見解を示した。
消費税再増税を延期した場合の日本の国際的な信認などに与える影響については「まったくない」と断言。「海外投資家は、
マクロ経済に衝撃が少ないベストなタイミングを日本が賢明に選択すると信じている」とし、延期を決断した場合は「景気を
考慮してベストなタイミングを選んだと市場に理解され、株価は下がらない。むしろ上がる」との見通しを示した。
日銀の金融政策運営に関しては、足元で消費者物価（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）の前年比上昇率が
プラス１．１％まで鈍化している中、「コアＣＰＩは、もう少し落ちるかもしれない」とし、「日銀が考えることだが、
日銀は適切な金融政策をとってくるだろう」と語った。
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＞目指す２％程度の物価上昇率に今後の２％増税による物価への影響分を加えた３．５％程度を上回る
＞名目賃金上昇の実現が「経済の好循環を維持し続けながら、消費税増税をできる環境」との見解を示した。
今のところ一番まっとうな意見