14/05/29 20:11:02.60 gfOhJOgk
建築無制限時代の到来 不良債権処理の切り札 政官財による公共事業の強化
…この都市再開発に火をつけたのが2001年5月就任間もない前小泉首相が設置した
「都市再生本部」である。不良債権処理も遅遅として進まない状況で、
世界から笑われた日本の政財界が居直ってバブルの夢よもう一度とばかりに需要も定かではない
建築ブームを巻き起こしたのである。欧米では土地の所有権には義務が伴うのが常識である。
ところが日本の所有権は憲法で「犯してはならない」と謳われ、これに制約を加えられるのは政府の法律のみである。
その制約や規制は日本では大甘のうえに、ますます規制は緩和されてきています。これでは殆ど建築無制限時代の到来です。
前小泉内閣は郵政や道路公団民営化で華々しい花火を打ち上げましたが、いずれも内容が不徹底で効果が疑問視されている。
肝心の道路特定財源の一般財源化は見送られた。前小泉首相の本面目というか真のたくらみはむしろ都市再生による
地価の高騰と公共工事にあったのではなかったかと思われます。
都市再生の名のもとに日本の財政は国も地方自治体も破産寸前になった。…
…2002年2月「都市再生特別措置法」を閣議決定して、たったの4日の審議で衆議院と参議院を通過した。
この法律を要約すると「都市再生緊急整備地区」で大規模開発をおこなう民間業者に対して、
都市計画法や建築基準法に基づく規制は全て適用除外にし、金融支援も行うというもである。
一握りの大手ゼネコンやデヴェロッパー優遇の特別措置法である。
さらに民間業者は地権者の２/3以上の賛成があれば公共事業を伴う再開発事業を行うことが出来る。
都市再生本部は2002年七月の第七次会合において「都市再生整備緊急整備地区」１７箇所を指定した。
10月には第二次指定で地域を追加した。東京では都市再開発地区の殆どが指定された。 …以下省略
（引用元は検索で）