14/06/03 05:52:36.68 5i2ohFao
[韓銀国際カンファレンス]ロバート・バロー"韓国、公共借金比率高い日本似ていなくなければ"
'マクロ経済学大家'ロバート・ペロ米ハーバード大教授
内需・輸出均衡ためのウォン切下げは合理的な政策
'セウォル号'経済影響は微々
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韓国経済 ￤ 2014-06-03 03:31 キム・ユミ記者
“日本の事例を後に従うなという助言をしたいです。”
マクロ経済学の大家であるロバート・バロー アメリカ ハーバード大教授が韓国政府にこのように頼んだ。景気回復のために日本のように
大規模公共事業に集中していては莫大な借金だけ残るという助言だ。為替レート急落に対しても政府介入の代わりに‘市場にもう少し
任せること’を強調した。
韓国銀行が2日、二日間日程で主催した‘2014韓国銀行国際カンファレンス’に参加したバロー教授は記者懇談会で韓国経済懸案に多く
の関心を見せた。彼は市場経済と自由貿易を通した経済成長を強調してきた代表的な新自由主義経済学者だ。1987年からハーバード大
経済学科教授で在職して毎年ノーベル経済学賞候補者で有力に言及されることもした。
彼が日本事例を憂慮したことは莫大な借金のためだ。 日本の公共借金は国内総生産(GDP)対比2倍を越える1000兆円(約10兆ドル)に達する。
過去日本政府と地方自治体は莫大な予算を注いで各種公共事業を行ったが経済再生には力不足だった。
バロー教授は“日本の高い公共借金比率、大規模公共事業などはついて行かない方が良い”として政府の過度な介入を警戒した。
韓国の経済成長速度に対しては“年3～4%成長率は過去に及ばないが世界的には高い水準”としながら“政府が追加浮揚政策を展開する
必要が全くない”と強調した。
振るわない内需とは違い経常収支が26ヶ月連続黒字を現わしているのに対して彼は大きく心配することはないとみた。“伝統的に韓国の
成長原動力は輸出であったし今でもそういう傾向”として“韓国の輸出と輸入増加率は経済成長率を上回る状況”というものだ。
輸出増加速度が輸入よりはやいだけ‘不況型黒字’はないとの見解だ。
(1/2)つづく
324:日出づる処の名無し
14/06/03 05:53:20.29 5i2ohFao
>>323 つづき
バロー教授は韓国政府が‘内需と輸出の均衡成長’を推進しているのに対して“適当だ”と評価した。ただし同じ脈絡で韓国政府は為替
レート下落(韓国ウォン価値上昇)圧迫をある程度容認しなければならないといった。“自由貿易と自由な資本移動を擁護する立場でウォン
切下げに賛成する”ということだ。 経常収支黒字で自然に為替レートが下落すれば、家計消費余力が高まって内需が生き返って莫大な
経常収支黒字も均衡状態で戻すことができるようになるという見解だ。
セウォル号惨事の経済的影響に対しては“国民的な悲しみを招いた大きい事故だったが‘まれなマクロ経済的災難’に属しはしない”と
評価した。消費に一時的な影響を及ぼすだけなので特に政府が介入する必要はないという助言だ。
彼が話す‘まれなマクロ経済的災難’はGDPや消費を10%以上減少させる事件をいう。2次世界大戦や1930年代大恐慌、2008年金融危機など
がここに属する。
先立ってバロー教授はこの日カンファレンス基調演説で“世界的にこのような災難の可能性がさらに高まった”と分析した。
グローバル金融危機と景気低迷に対応した各国政府の政策がかえって不確実性を高めたという指摘だ。アメリカの量的緩和政策に対しても
“その効果が制限的で適切な時点で出口戦略を施行することもかなり難しい”と批判した。
福祉と年金、健康保険など一部国家の財政政策も不確実性として作用するという分析だ。将来的にどのように多くの支出と租税負担が必要
なのか分からないためだ。金融危機以後強化された金融規制などに対しても“民間がすでに教訓を得たので特に必要ない”として“政府
規制は経済に概して有害だ”と話した。
(2/2)おわり
325:日出づる処の名無し
14/06/03 06:09:59.77 5i2ohFao
[韓銀国際カンファレンス] "第2の金融危機は多国籍企業で触発されることも"
シン・ヒョンソンBIS首席エコノミスト
新興国企業、外債発行増やして自国金融社に預置・貸し出し
国際投資家資金回収時新しい危険要素できて
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韓国経済 ￤ 2014-06-03 03:31 マ・ジヘ記者
“グローバル金融危機以後新興国の多国籍企業が外債発行で外貨資金調達を大きく膨らませました。その資金を自国金融会社に預けて
おいて、金融会社はその資金を貸し出ししてきました。企業が準金融機関役割をしたのです。”
シン・ヒョンソン国際決済銀行(BIS)主席エコノミストは2日韓国銀行国際カンファレンスで‘グローバル流動性の二番目局面’を主題で
基調演説してこのように話した。企業のこのような準金融機関の役割が注目されるが片方では新しい危険も一緒にできたという指摘だ。
彼は“特に新興国の対外外貨資金調達で企業部門が占める比重が拡大した”として“グローバル金融危機以後中国、インド、ブラジル
など新興国企業が域外外貨債券発行を大きく膨らませるとすぐに資産運用会社など国際投資家が高収益を追って新興国外債投資を増やし
たため”と説明した。
反面2003年から2008年金融危機前までグローバル流動性の主な波及経路役割をした銀行は危機以後借金縮小に出て流動性伝播機能が減った。
多国籍企業らは主に海外子会社を通じて域外で債券を発行して外貨を調達した後、自国金融会社に自国通貨で預金している。彼はこれに
対して“多国籍企業が自国金融社預置で金融会社の貸し出し能力を高める準金融機関役割を遂行している”と説明した。
しかし例えば中国企業が香港でドル貨幣表示債券を発行した後その資金を自国金融会社に元貨で預けておくならばドル・元貨為替レート
変動にともなう危険に露出することができるといった。
新興国に投資した国際投資家が大挙資金を回収して行く場合の危険も排除できないという説明だ。 基準金利引き上げなどマクロ経済環境
が変わって企業の設備投資費などが高まれば経済成長率が鈍化する可能性があるが、国際投資家がこれを口実で満期債券の償還を要求して
資金を回収して行く可能性があるためだ。
326:日出づる処の名無し
14/06/03 07:18:46.96 f+PGxU1m
支援
327:日出づる処の名無し
14/06/03 08:10:08.68 xaQJ38iD
当スレでは随時次スレのスレタイを募集中です
【wktk】韓国経済ﾜｸﾃｶスレ 489won【ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ】
この書式に則ってくださるとありがたいです
247KB
328:日出づる処の名無し
14/06/03 09:07:25.78 +s4PLYSG
>>324
”すっぴん”の海難事故ならば教授の言う通りかもしれないが
厚化粧されつつあってそのうち原形を留めないようになる気がする。
329:日出づる処の名無し
14/06/03 09:55:09.80 2MzoWhjG
>>323
イイからこっち見るなｗ
支援
330:蟹 ◆Uy8zHC0F8E
14/06/03 11:14:33.86 p+cg2bc5
こんにちは。
5月消費者物価が前年比1.7%上昇、1年7ヶ月で最大幅(再総合) 【朝鮮ビズ】
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保育料支援効果消え、生鮮食品価格の下落鈍化
企財部、"当分1%台維持。基底効果などで上昇幅次第に拡大する"
先月の消費者物価が1年7ヶ月で最も大幅に上昇した。保育料支援効果が消え、生鮮食品の価格下落傾向が鈍化
した結果だ。ただし19ヶ月連続で1%台以下の上昇率に終わり、韓国銀行の中期物価目標(2.5～3.5%)の下限にも至ら
ない低物価は継続した。
企画財政部は“農産物の場合、5月は出荷量増加で価格が大きく下落するが、今年はすでに低い価格水準を見せて
いて下落幅が相対的に小さかった”として、“今後物価は農産物を中心に価格安定傾向が持続して、当分1%台水準を
維持する展望だが、基底効果などで上昇幅は次第に拡大すると見られるほか、夏季の天候悪化など不安要因も潜在
している”と説明した。
◆保育料支援効果消えて生鮮食品価格下落傾向鈍化
統計庁が3日発表した'2014年5月消費者物価動向'によれば、先月の消費者物価指数は前年同月比1.7%上昇した。
これは2012年10月(2.1%)以降で最大値であり、前月比でも0.2%の上昇率を見せた。
キム・ボギョン統計庁物価動向課長は、“昨年5月には石油類と農産物価格が下落し、消費者物価上昇率が前年
同月比で1.1%に終わり、これによる基底効果が反映されて5月消費者物価指数が1.7%上がった”として、“石油類と
農産物価格の下落傾向により、基底効果がなくなる傾向”と説明した。
実際に農産物および石油類を除いた根源物価指数は2.2%上がった。前月の上昇率(2.3%)よりは小幅落ちたが3ヶ月
連続で2%台の騰勢を継続した。前月比では0.3%上がった。 また、食料品およびエネルギー除外指数は前年同月比
1.8%上昇し、前月比では0.2%上がった。
(1/2) つづきます
331:蟹 ◆Uy8zHC0F8E
14/06/03 11:15:25.51 p+cg2bc5
>>330 つづきです
品目別では、農産物は白菜(-53.4%)、ネギ(-46.1%)、ニンニク(-25.5%)の下落で前年同月比9.9%落ちた。反面畜産物は
豚肉(22.1%)、輸入牛肉(12.7%)、国産牛肉(6.6%)の上昇で12.9%急騰した。水産物も0.7%上がった。農畜水産物は前年
同月比で2%、前月比では0.4%それぞれ下落するのに終わった。
国際原油価格安定と為替レート上昇によりガソリン(-1.5%)等の価格下降線が持続して、石油類は前年同月より0.6%
下落した。だが、ビスケット(12.1%)や牛乳(11.3%)等加工食品価格が3.8%上がったため、工業製品は前年同月比2.2%
上昇した。工業製品は前月比でも0.3%上がった。
生鮮食品指数は前年同月比9.2%下落した。生鮮食品は昨年の豊作の影響で下降線が持続している状況だ。生鮮
野菜が18.8%下落したほか、生鮮果実と鮮魚もそれぞれ4.2%と0.3%下落した。生鮮食品指数数は前月比でも1.4%落ちた。
◆セウォル号余波はまだ、個人サービスかえって上昇
セウォル号余波で消費が減っているが、個人サービス物価はかえって上がった。個人サービスは美容料(5.0%)、
高校生塾費(3.2%)が上がって前年同月比1.8%上昇し、前月比でも0.2%上がった。キム課長は“セウォル号事故で消費が
減っているが、被害を直接受ける個人サービスで価格が下落する姿は見られなくなっている”と説明した。
賃貸住宅は傳貰(3.1%)と月貰(1.1%)の両方で上がり、前年同月比2.4%上昇した。前月比では0.1%上がった。公共サー
ビスは0.7%上昇した。下水道料(11.9%)とタクシー(8.0%)は上昇したが、歯科診療費(-4.8%)等は下がった。前月比では
変動がなかった。
購入頻度が高く支出比率の高い142品目で構成される生活物価指数は先月とは変動がなかったが、前年同月比
では1.4%上昇した。昨年5月と比較して食品は0.7%上昇し、食品以外は1.7%上がった。借家を含んだ生活物価指数は
1.5%上昇した。
16広域市道別では、前年同月比で消費者物価上昇率が最も高かったのは光州(2.1%)で、ソウル(1.9%)と慶南(1.9%)、
大邱(1.8%)、仁川(1.8%)も高い水準だった。反面忠南の消費者物価上昇率は0.8%で最も低く、江原(1.1%)と大田(1.4%)も
相対的に低い水準だった。
(2/2) 以上です
332:蟹 ◆Uy8zHC0F8E
14/06/03 11:46:07.16 p+cg2bc5
朝鮮日報日本語版に同様記事がありますが。
内需を育てる中国、韓国輸出戦線に暗雲 【朝鮮ビズ】
URLﾘﾝｸ(biz.chosun.com)
今年に入って対中輸出増加率1.3%。2010年の30%台から急落
中国経済が内需中心に進化。韓国は相変らず加工貿易中心
内需市場向け輸出増やすなど対中戦略アップグレード必要
ロッテケミカル・エスオイル・サムスントータル・GSカルテックスなど、石油化学製品であるパラキシレン(PX)を製造
する韓国企業が最近非常事態になった。これまで国内企業がPXを輸出すれば、中国企業はこれを用いて合成繊維
(ポリエステル)原料であるPTA(高純度テレフタル酸)を作り、世界各国へ輸出する衣類製品を生産してきた。
だが'世界の工場'の中国で衣類輸出が停滞すると、韓国のPX輸出量まで大幅に減った。今年に入って3月末まで
韓国企業の対中PX輸出額は9億4100万ドルで、昨年1～3月(12億9300万ドル)と比較して約27%減った。PXだけでなく
韓国製石油化学製品の対中輸出額も、今年1～4月に1年前の同じ期間と比較して8%減った。
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韓国の対中華圏輸出増加率
韓国の対中'輸出ブーム'が終わろうとする兆しを見せている。2日、産業通商資源部と韓国貿易協会の統計を基に
分析した結果、今年に入って先月末まで韓国の対中国輸出増加率は1.3%(以下前年同期比)に過ぎない。対中輸出は
2000年代に入って毎年20%越える爆発的な成長を見せて、'輸出韓国'を引っ張ってきた核心牽引車だ。
2010年には30%を超えていた対中輸出増加率は、2011年は15%に落ち込み、2012年には0.1%まで落ちた。昨年は
8.6%増加で上昇するようだったが、今年に入って1%台で再び急落した。今年我が国の全輸出増加率(3.1%)と比べても
はるかに低い。中国は我が国の総輸出の25%程度を占め、香港まで加えた中華圏では30%に達する。対中国輸出
'停滞'は中国に匹敵する規模の新たな市場を探さない限り、今後我が国の全輸出増加に決定的なブレーキがかかる
という意味だ。
(1/2) つづきます
333:蟹 ◆Uy8zHC0F8E
14/06/03 11:47:01.38 p+cg2bc5
>>332 つづきです
◇中国は急変しても、韓国企業は以前のとおり
対中輸出停滞の原因は幾つもある。表面的には中国の景気鈍化で輸出が減り、韓国の対中輸出も同時に減少する
様相だ。今年2月、中国の対外輸出は前年同月より5%以上増加するだろうという展望とは逆に、かえって18%減少した。
3月輸出も昨年3月と比べて6.6%減少して、2ヶ月連続で振るわなかった。4月輸出は0.9%増加でかろうじてプラスになった。
しかし専門家は、景気状況を越えた中国の産業構造変化に注目しなければならないと指摘する。内需産業育成に
乗り出した中国が、単純賃加工による加工貿易比率を減らしているのが核心だ。加工貿易とは、韓国や台湾などから
原材料あるいは半製品を輸入して、現地労働力を利用して再び全世界へ輸出することをいう。中国の全輸入額に
占める加工貿易の比率は、2007年の39%から2013年25%へ大幅に減った。
だが、中国の変化にもかかわらず、韓国の対中輸出は相変らず加工貿易中心だ。クォン・ドハ貿易協会中国室長は
"昨年韓国の対中輸出で加工貿易が占める比率は47.6%で、ほぼ半分に達する"として、"これは輸出競争国である
日本(34.8%)と香港(36.1%)をはるかに上回り、アメリカ(14.5%)より3倍以上高い"と話した。換言すれば、韓国企業は
今までしてきたとおりに中国を生産基地として半製品を輸出して、中国現地から第三国へ輸出する旧時代モデルを
そのまま守っているという話だ。
◇中国内需市場製品輸出を増やすべき
専門家は韓国経済の生存のためにも、中国を生産基地とするアプローチを変えなければならないと話す。カン・ヅヨン
産業研究院(KIET)動向分析室長は、"中国経済が内需中心へ急速に進化しているのに合わせて、我が国も対中産業
および貿易戦略をアップグレードしなければならない時になった"と話した。
具体的には、中国内需市場向け製品の輸出拡大が有力だ。例えば中国の親環境・グリーンエネルギー振興政策に
合わせて、環境・エネルギー関連技術製品を開発して輸出することが代案(ウォン・ドンジン産業部貿易政策官)として
挙げられる。イ・グンテLG経済研究院首席研究委員は、"今まで韓国から中国に輸出していた物量のうち3分の2程度が
第三国への再輸出のためのものだった"として、"今は中国内需市場に直接売れる建築材料・農産物・消費財などの
輸出を増やさなければならない"と話した。
シン・スハン貿易協会動向分析室長は、"中国を経ずにアメリカ・ヨーロッパ市場へ直接輸出する形へ、経路を多様化
する案も積極的に推進しなければならない"と話した。
(2/2) 以上です
334:日出づる処の名無し
14/06/03 12:19:50.16 xaQJ38iD
支援
335:蟹 ◆Uy8zHC0F8E
14/06/03 12:44:21.15 p+cg2bc5
東洋パワー引き受け戦、SKガス・大林グループ・ポスコの3巴 【アジア経済】
URLﾘﾝｸ(www.asiae.co.kr)
東洋パワー引き受け戦が、SKガス、ポスコ、大林（テリム）グループの3巴戦に圧縮された。
3日東洋パワー売却主管社である三正KPNGによれば、前日締め切った本入札に最終参加した企業は、SKガス-
大宇建設コンソーシアム、サムタン-大林建設コンソーシアム、ポスコエネルギーの3社だった。予備入札に参加した
斗山重工業と韓火建設-現代産業開発コンソーシアムは本入札に応じなかった。
三正KPNGは本入札に参加した3者に東洋パワー財務状況など細部データを公開して、最終引き受け価格入札を
行いて、10日に優先交渉対象者を選定する計画だ。
東洋パワーは石炭発電を行う、国内唯一の民間発電会社だ。東洋パワーは東洋セメントの江原道三陟（サムチョク）
廃鉱の敷地で、2000MWの大規模石炭火力発電所を建設運営する事業権を持っている。政府の第6次電力需給基本
計画にある、三陟東洋パワー1・ 2号機だ。1号機は2019年、2号機は2021年を竣工目標にしている。
東洋グループはこの事業を主力に位置づけていたが、財務構造改善のために売却することにした。金融業界では
東洋パワー引き受け価格を2500億ウォン～3000億ウォンと占っている。発電業界は、東洋パワーが完工後30年間に
毎年売上1兆5000億ウォン、営業利益3000億ウォン程度の実情を出すと展望している。石炭火力発電は発電単価が
液化天然ガス(LNG)より低く基底発電に投入されるため90%を越える稼動率が保障され、安定的な収益確保が可能だ。
336:日出づる処の名無し
14/06/03 12:45:28.67 XIIwamMt
支援
337:日出づる処の名無し
14/06/03 13:10:06.28 l8EGBwtd
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338:日出づる処の名無し
14/06/03 13:17:59.85 xaQJ38iD
支援
339:蟹 ◆Uy8zHC0F8E
14/06/03 13:22:09.41 p+cg2bc5
来月15日から最高利率30%から25%に引き下げ 【アジア経済】
URLﾘﾝｸ(www.asiae.co.kr)
政府、3日午前にチョン総理主宰閣僚会議で審議。議決予定
来月から最高利率が30%から25%へ引き下げられる。
政府は3日午前、世宗（セジョン）庁舎でチョン・ホンウォン国務総理主催による閣僚会議を開き、このような内容の
'利子制限法第2条第1項の最高利率に関する規定一部改正令案'を審議、議決する。改正令案は国会を通過した利子
制限法改正案にともなう後続措置として、'利子制限法第2条1項の最高利率に関する規定'のうち、'金銭貸借に関する
契約上の最高利率は年30%にする'という部分を'年25%'に修正した。
社債を含む第1・第2金融圏のすべての貸し出しの最高利率が対象だが、貸金業は貸金業など登録および金融利用
者保護に関する法律が適用されるため、今回の改正令案の適用対象ではない。貸金業法の最高利率は34.9%だ。
会議ではまた、簡易回復手続き新設等を含む'債務者回復および破産に関する法律'改正案を審議、議決した後、
国会に提出する予定だ。改正案は簡易回復手続き制度を新設して、50億ウォン以下の範囲で大統領令で定める
金額以下の債務を持つ中小企業に適用する。回復手続きは回復債権者の議決権総額3分の2以上の同意を得るか、
総額2分の1と議決権者の過半数から同意を得れば良い。現在は議決権総額3分の2以上の同意が必要だ。
改正案は回復計画の最長返済期間も10年から5年に短縮し、一般回復手続きと関連してこれまで必須手続きに
規定されていた第1回関係者集会を廃止して、必要な場合は説明会に変えられるようにした。
会議では政府所属委員会の民間委員も、不正を犯した時には公務員と同じく加重処罰を受ける'行政機関所属
委員会の設置・運営に関する法律一部改正法案'も扱われる。改正案は各種認可・許可、紛争調整など公正で客観
的な審議・議決が必要な分野を扱う中央行政機関所属委員会の民間委員が、わいろ授受や情報流出などの不正や
不正腐敗を犯した場合、公務員と同じくに加重処罰を受けるようにした。
たとえば入札請願書評価を務める民間委員が業者から3000万ウォンのわいろを受けた場合、これまでは罰金中心の
背任収賄で処罰を受けたが、法改正によって公務員と同じ5年以上の懲役または、授受額の2～5倍の罰金へ加重
処罰を受けることになる。
これまでは委員会ごとに処罰規定がまちまちだったため、民間委員の不正などに対して一般人と同じ処罰を賦課、
公務遂行にともなう厳格な責任を問うことができない場合もあった。改正案はまた、各行政機関の職員による不法と
不正にかかわった民間委員を免職・解職できる基準を用意するようにした。
340:日出づる処の名無し
14/06/03 13:41:18.86 xaQJ38iD
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341:日出づる処の名無し
14/06/03 14:20:14.91 0NK5P1Jy
4\
342:日出づる処の名無し
14/06/03 16:50:44.66 2MzoWhjG
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343:日出づる処の名無し
14/06/03 20:38:06.04 AZFnc2m0
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