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国民には秘密徹底 ＴＰＰ交渉 守秘義務４年間
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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加国が結ぶ守秘義務契約で、交渉終了後も四年間は交渉内容を口外しないよう求めていることが、本紙が入手した契約書の素案で分かった。
一般の国民に対しては交渉終了後も秘密主義を貫く一方、契約では政府にアドバイスする立場の民間人は守秘義務の例外と規定。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）の諮問委員を務める米大企業幹部など、商機拡大を狙う一部大企業などは随時情報が得られる内容だ。
関係者によると、「秘密主義の源流」ともいえる守秘義務契約書の素案は事務局役を務めるニュージーランドが作成。各国はこの素案と同内容の契約書に署名しており、日本も交渉に初参加した昨年七月のマレーシア会合で署名した。
しかし政府は守秘義務契約の内容については「言えない」とするだけだった。
契約では、交渉の批准から四年間か、批准しない場合も最後の交渉会合から四年間は交渉経過を秘密にすることを要求。
各国が提案した内容や交渉にまつわる条文案など「交渉のために交換した情報」を知ることができるのは、「政府職員」のほか、「（審査や諮問など）政府の国内手続きに参加していて、（情報共有の）必要がある人物」としている。
米国では商工会議所や企業幹部など民間人約七百人がＵＳＴＲの諮問委員を務めている。このため、こうした米大企業関係者は、参加国の国民が知ることができない交渉の過程を随時把握できる形だ。
一方、日本では経済団体関係者が「日本政府も米国と同じような契約を」と要望したが、政府は「日本では制度的に難しい」としていた。
契約ではこのほか、交渉にまつわる文書は「かぎのかかった棚か保安管理の行き届いた建物」に保管し、「金庫に入れる必要はない」などと細かく指示。
交渉関係筋によると、条文案は参加国で共有しているコンピューターで一括管理しており、印刷すると、だれがどこで印刷したのかが自動的に記載される仕組み。外部に漏れた場合に「犯人」を特定するためで、一般の国民には厳しい秘密主義が貫かれている。
外交交渉で4年なら、十分公開が早い気がするけどどうなんでしょ