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安倍首相講演骨子
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１、消費税増税の影響は限定的
１、法人税改革を一層推進
１、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉は「大きな前進」
１、欧州連合（ＥＵ）と来年中の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉妥結目指す
１、安全基準満たした原発から順次再稼働
安倍首相講演要旨
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【ロンドン時事】安倍晋三首相が１日行った経済政策に関する講演要旨は次の通り。
競争に身をさらし、寒風に打ち勝っていく粘り腰を鍛えることが大切だ。それこそが日本を長い尺度で成長軌道へ乗せ直すため不可欠なのだ。（日本経済を）オープンにすることで強くなる。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については、先般オバマ米大統領と、日本と米国が力を合わせ、交渉参加１２カ国全体の妥結に向け、交渉を急がせようと約束し合った。
大きな前進だった。
次は、日・欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）だ。何としても実現させよう。私はそう決意している。
日・ＥＵのＥＰＡ交渉を来年中に妥結させるという目標を、ともに掲げよう。
アベノミクスは前進中だ。６０年続いた電力の地域独占は、ちょうど五輪が東京へ来るまでに、すっかり打ち破られる。
労働の制度は、新しい時代の新しい働き方に合わせ、見直しを進める。法人税の改革を一層進める。
７３００億ポンドを超える運用資産を持つ年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）については、フォワード・ルッキング（前向き）な改革を進めている。
３２０億ポンド規模を準備し、前倒しで実施する追加景気浮揚策の効果もあり、消費税率の引き上げが消費を冷え込ませる恐れは、まだ注意が必要だが、心配したほどないのではないか。
楽観論を取る人たちが増えている。成長のあくなき追求と財政健全化の同時達成は、互いが互いを補い合い、ポジティブなスパイラルをつくっていくことを私たちは目指している。
世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たしたところから、目下一つとして動いていない原子力発電所を一つ一つ慎重な手順を踏んで稼働させていくことにした。