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朴大統領ドレスデン提案、北を動かす要因不足
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イム・ウルチュル慶南大教授
5・24解除・金剛山観光再開解決法など我が国が私たちが積極的に取り組むべき
朴槿恵大統領が28日にドイツのドレスデン工大で発表した提案は、北朝鮮を積極的に動かさせる要因が不足して
いて、政府のさらなる具体的な後続措置によって、北朝鮮の呼応の有無が決定される可能性が高いという診断が
出てきた。
慶南（キョンナム）大極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は、29日に発表された'朴槿惠大統領のドレスデン
構想:評価と課題'という発表文で、"朴大統領の提案は、朝鮮半島平和と統一の道へ新しい踏み石を置いたもの"と
評価して、このように見通した。
イム教授は'ドレスデン統一構想'の特徴は、対北朝鮮人道的支援拡大と南北経済協力多角化、離散家族対面
定例化など'統一大当たり'へ進むための具体的な実践課題が網羅された点だと挙げて、通読（？東独の誤りか)の
経験を反面教師として本格的な統一時代を準備しようとする強烈な意志を見せた点は、肯定的に評価するだけの
ことはあると明らかにした。
合わせて統合の前提条件として、南北住民間の情緒的異質感克服と北朝鮮住民に対する細心な配慮などを
強調している部分も進展した認識であり、'統一大当たり論'を具体化する'道しるべ'として、一層進展した南北経済
協力拡大構想を具体的に提示した点も目につくと好評した。
イム教授は、朴大統領の平和統一構想は南北交流と協力拡大が核心内容として満たされていて、統一大当たり
論が金正恩政権の早期崩壊論に基づいたものではないかとの疑問と誤解を、ある程度薄めると分析した。
彼は、‘5・24措置’は北朝鮮の責任ある措置がある時まで維持されなければならないという政府の基本の立場は
変化がないが、分断の長期化で民族的異質感が高まっているだけに、基礎的な交流協力と北朝鮮住民に役立つ
協力は、国民的共感を基礎で検討しようという部分も、一歩進展した立場だと評価した。
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