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朴大統領の対北朝鮮提案でも、'5.24措置'は維持 【アジア経済】
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政府"北が責任ある措置を先行しなければ"
人道的交流の規模と速度の拡大展望
朴槿恵大統領が28日、韓国と北朝鮮の交流協力拡大を内容にする‘平和統一基盤構築3大提案’を発表したこと
から、南北交流協力を包括禁止した‘5.24措置’解除に注目が集まっている。
朴大統領はこの日、独ドレスデンにあるドレスデン工科大学で‘朝鮮半島平和統一のための構想’と題した演説で、
交流協力を通じた平和統一準備、民生インフラ構築、南北住民間の同質性回復ための協力など三つを提案した。
南北高位級接触と金剛山（クムガンサン）離散家族対面後は関係改善の動きが中断されていて、北朝鮮は最近
朴大統領を実名で批判するなど南北関係が梗塞局面に転換されているため、これを打開して‘統一大当たり論’を
継続する後続措置でとして‘5・24措置’に対する言及があると期待を集めたが、言及はなかった。
政府はこれまで、幼児など脆弱階層支援のための人道的対北朝鮮支援と、挺身隊問題解決のための対北朝鮮
接触など事案によって協力と接触を承認したが、米と肥料などに対する支援は一切禁止した。これは2010年、
北朝鮮の天安（チョナン）艦爆沈に対応して、南北交易中断、北朝鮮訪問不許可、対北朝鮮新規投資禁止などを
内容にした5・24措置によるものだ。
現在まで政府は、5.24措置を先に解除する意向は全くないという点をしばしば強調してきた。キム・ウイド統一部
報道官は24日、‘5・24措置’の原因提供者である北が責任ある措置をしていないだけに、解除と関した何の検討も
していないと釘を刺した。
キム報道官は“北の天安艦爆沈による政府の対応措置であるだけに、北朝鮮が爆沈に関連した責任ある措置を
取らなければならない”として、“北朝鮮が原因を提供しただけに、北が責任ある措置を取らなければならない”と
強調した。
責任ある措置には、爆沈の認定と謝罪、関係者たちに対する措置が含まれるとキム報道官は説明した。
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