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■昨年GDP・国民所得急増？…統計基準変えて‘錯覚効果’
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＠ハンギョレ ホン・テソン記者
国連勧告よって新しい国際基準適用
R&D・文化コンテンツ・武器‘資産’反映
GDP・国民所得増加6%台に沸き上がって
今年から新しい国民計上作成法が導入されて昨年名目国内総生産(GDP)と1人当り国民所得(GNI)が既存統計より
6%超えて増えたと推算された。新しい国民計上体系は国連(UN)等が2008年から勧告している国民所得統計集計
方式だ。
韓国銀行は26日‘2013年国民計上(暫定分)’と‘国民計上の新しい国際基準履行および2010年基準年改編結果’
を発表した。
新しい基準によれば、昨年経済成長率(実質国内総生産)は3.0%で、韓銀が1月に発表した速報分(2.8%)より0.2%
ポイント高く出てきた。名目国内総生産(1兆3043億ドル)と1人当り国民総所得(2万6205ドル)は前年に比べて大きく
増加した。2012年名目国内総生産規模は前年対比1.6%増加したが、昨年の増加率は6.7%に沸き上がった。1人当り
国民所得増加率も同じ期間1.6%から6.1%に急増した。
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全般的に国民計上統計値が上昇したところはウォン高の勢いおかげも見たが、変更された統計方式を適用した効果が
大きかった。今回韓銀が導入した作成方式は、これまで費用として認識していた研究開発(R&D)、文化コンテンツ、
武器などの内訳を資産(投資)で処理して国内総生産算定に反映したのが特徴だ。企業の研究開発費用は付加価値
算定から除外されていたが投資と認定されたし、公演と文学作品など文化コンテンツも国の付加価値を増進させる
効果があると判断された。戦闘機と軍艦、戦車のような武器類も該当国家の正確な経済規模を知るために含まれ
なければならないという国連の勧告に従った。
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