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外国人女性売春強要など人権侵害点検する
余暇部など4部署、外国人専用風俗店周期的実態点検
'売春予防教育強化'改正売春防止法も公布
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韓国経済 入力:2014-03-26 16:35:38 /修正:2014-03-26 16:35:38
(ソウル聯合ニュース)イム・キチャン記者＝芸術・興行(E-6)ビザを受けて国内に入ってきて風俗店などで仕事をする外国人女性たちが
売春強要など人権侵害にあわないように政府が実態点検に出る。
政府は26日ソウル、清渓川路女性家族部大会議室で第35次売春防止対策推進点検団(団長イ・ボクシル女家部次官)会議を開いてこのような
内容を議論した。
今後政府は法務部・文化体育観光部・雇用労働部・女家部・各地方自治体合同で分期別1回以上、毎回10～20社の業者を対象に全国の外国人
専用風俗店に対する実態調査を行うことにした。
点検団は該当業者の帳簿確認、業者に勤める外国人に対する質問と面接等を通して公演推薦審査、ビザ発行審査、滞留管理、派遣勤労者管理、
賃金搾取、監禁、売春強要などと関連した違法行為があるのか把握する計画だ。
関連法令違反事実が摘発されればそれにともなう行政措置がなされる。
チョ・ユンソン余暇部長官は"関係部署合同点検を通じてE-6ビザで入国した外国人女性の人権を保護する汎政府次元の共同対策を用意して
業者の自浄努力が強化されるように努力する"と話した。
売春防止と被害者支援強化を骨子とした'売春防止および被害者保護などに関する法律'(売春防止法)全面改正案も27日公布されて9月28日
施行に入る。
改正売春防止法は女家部が国家機関、地方自治体、各級学校、公職関連団体など公共機関の売春予防教育結果を毎年点検、不良機関に
対して管理者特別教育を実施するようにした。
(1/2)つづく