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元切り下げ、国内輸出企業の被害は本当にないのだろうか 【朝鮮ビズ】
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中国人民元安の風が続いている。為替レート変動幅を拡大した後、元は1%を超えて価値が下落した。韓国企業は
安全なのだろうか。国内証券会社は相次いで、国内企業が受ける影響は大きくないという報告書を出している。韓国
企業の対中国輸出量の70%ほどが中国で2次加工されて海外に輸出されるので、大きな影響を与えることはないと
いうことだ。しかし為替ヘッジ(hedge・リスク回避)が不如意である元で決済していたり、高金利の元預金を昨年大幅に
増やしていた企業は、元安で大きな損害を受けかねない状況だ。
◆為替ヘッジ、非常事態に直面した企業
19日、米ドルに対する中国人民元の為替レートは、一時1ドル6.18986中国元まで落ちた。昨年4月以降では最も
低い水準であり、この日中国の中央銀行である人民銀行が告示した基準為替レート6.1351中国元よりも1.03%低い
数値だ。
目の前に真っ赤な火がついているのは、元で決済代金を受け取っている輸出企業だ。貿易取り引きの決済通貨に
使われるためには、為替リスクをヘッジする派生金融商品が多くなければならないが、中国の場合、閉鎖的な金融
システムであるため、このような部分はほとんど発達していない。最近では香港を中心に関連商品が出てきているが、
これは元の貿易決済を促進するものであり規模も小さく数も多くない。
為替ヘッジをしても問題は残る。元安が続いたり価格変動幅が増えること自体が悪材料であるためだ。当初中国は
7%の成長率を維持している国であるのに加え、米国とヨーロッパ、日本などが量的緩和で市場に流したお金が中国に
流入したため、‘元貨=切上げ貨幣’という認識が強かった。しかし最近の切り下げは、今後元がどの方向に動くか
分からないという信号を外為市場に投げ、このために企業が受ける為替リスクはさらに大きくなっている。
さらに元の場合、為替レート変動リスク手数料がドルに比べて2%ほど高い。元の直取引市場がないため、韓国
ウォンをドルに変えた後、これを再び元へ両替しなければならず、費用負担は一層大きくなる。
もう一つのリスク要素は増えている元預金だ。今まで元が着実に切上げされてきたため、高金利と為替ヘッジを
目的として、中国預金を増やしていた企業があった。昨年末現在でこの金額は約70億ドルに達する。しかし最近の
元貨切り下げにより、企業が受け取るお金もそれだけ減ることになる。
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