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ヒョン・オソク就任1年、経済'コントロールタワー'の誤りは? 【アジア経済】
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ヒョン・オソク副総理兼企画財政部長官が22日、就任1周年をむかえた。
新政府から企財部長官が副総理級に格上げされ、'経済コントロールタワー'としての役割が注目されていたが、
彼が副総理として過ごした1年は、苦難の道そのものであった。彼が副総理を務める間に経済は成長し、海外でも
国内経済に対する肯定的な視線が増えたことは成果と見ることができる。しかし失言で信頼を失い、政策部門では
大統領府と国会などに主導権を奪われている。最近になり重要な政策を雨後の筍のように出しているが、内実の
ないコンテンツという指摘も出ている。
◆就任1年の成果、経済回復の土台作り・国際地位向上
彼が就任して以降、0%台だった四半期経済成長率は昨年第4四半期には3%台に跳ね上がった。朴槿恵政府発足
初期の経済は沈滞のドロ沼から抜け出すことができない状況であったし、新政府最初の経済政策方針では、年平均
経済成長率が2.3%に終わると憂慮した。
政府はすぐに史上2番目となる大規模な補正予算を編成し、景気回復のための努力を始めた。補正予算の効果に
よって我が国の経済は徐々にドロ沼から抜け出し始め、第4四半期の経済成長率は3.9%にまで上昇した。昨年の年
平均経済成長率は、政府が予測した水準である2.9%に達した。政府は今年、4%台の経済成長率を成し遂げることが
できると展望した。
就任当初は20万人台だった月間就業者増加数は、今年2月には12年ぶり最大の83万人を越え、縮こまっていた
不動産市場も回復の兆しを見せ始めた。
海外でも我が国の経済政策が注目をあびた。米国のテーパリング開始以前である昨年7月にロシアで開かれた
主要20ヶ国(G20)財務長官会議で、'逆波及効果(Reverse Spill-over)'理論を発表したことで他の国々から注目を
集めた。米国の量的緩和縮小が新興国に否定的影響を与えて、これは再び米国の経済萎縮として波及効果を
及ぼすというものだった。
また、補正予算編成など我が国の経済政策と最近経済革新3ヶ年計画なども海外では肯定的な評価を受けて、
我が国の地位が向上した。
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