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■[週間展望台]韓銀今年最後の金融通委..基準金利凍結予想
公共機関正常化、冬季電力需給対策関心11月就業者数発表..雇用薫風続くか注目
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＠イーデイリー パン・ソンフン記者
今週は12月最近経済動向、11月雇用動向、第3四半期資金循環、2014年自動車産業展望など大型の経済指標の他にも
基準金利決定、公共機関正常化対策、冬季電力需給展望・対策など重要な政策が相次いで発表される。
我が国の基準金利を決める韓国銀行の金融通貨委員会が12日開催される。多くの専門家たちは今回も金利凍結を
予想している。デフレーションに対する恐れがあるが、国内の主要景気指標が回復傾向を見せているからだ。
対外的にもヨーロッパ中央銀行(ECB)が基準金利を凍結したし、米国の経済指標が好調傾向を見せた。ただし
キム・チュンス韓銀総裁が来年予定されている米国の量的緩和縮小などと関連して通貨政策方向に対してどのような
意見を出すのか関心が集められる。
企画財政部は11日公共機関正常化対策を発表する。ヒョン・オソク副総理は先月公共機関の放漫経営形態を根絶する
として強力な意志を表わした。全体公共機関の借金は588兆ウォンで、去る5年間で83%急増した。公共機関の放漫経営に
よる借金を国民の血税で埋めなければならないという批判が出てきている。今回の対策は公共機関の経営に直ちに
影響を及ぼすと展望されていて、どの内容が入れられたのか注目をひいている。
同日統計庁は11月雇用動向を出す。輸出と内需の遅い回復にも雇用は5ヶ月連続増加傾向だ。去る10月雇用動向に
よれば就業者数は2554万5000人で前年同期対比47万6000人増えた。昨年9月(68万5000人)以後13ヶ月ぶりに最も
大きい規模だ。だが、自営業者は今年ずっと減少傾向で、全体就業者で占める比重も史上最低値に降りて行った。
青年失業率も減少傾向に転じたが特に20代就業者数は9万4000人も減少していて6ヶ月連続減った。雇用が代表的な
後行指標という点で景気回復が雇用にどの程度影響を及ぼしたかも注目される。
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