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LG研"韓国、デフレ直前の日本と類似。低物価放置を他山の石としなければ" 【朝鮮ビズ】
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LG経済研究院は、我が国の現在の経済状況と日本がデフレーション(物価下落の中景気低迷)に陥る直前の状況が
非常に似ているとして、日本銀行の誤った対応を他山の石としなければならないと主張した。長期間の物価上昇率が
中期目標範囲(2.5～3.5%)の最低を下回る場合、金利引き下げなどより緩和的な通貨政策基調に変えることを考慮しな
ければならないという説明だ。
カン・チュングLG経済研究院責任研究員は8日、'日本からの教訓:デフレ警戒心高めるべき'と題したの報告書で、
世界的に低物価現象が続いて各国中央銀行がデフレに対する政策対応をしているだけに、我が国もデフレーに対して
関心を持って対応しなければならないと明らかにした。
日本は1999年2月から2006年4月まで約7年間デフレを経験した。その後約3年間は物価上昇期に入ったが、世界金融
危機後の2009年2月から今年5月まで、再び物価上昇率がマイナスに落ちた。
日本のデフレ事例を調べると、慢性化した低成長と低物価が端緒になり、高齢化、建設不振など構造的な内需低下
要因が加勢した。ここに1990年代の金融不良と円高現象深刻化がデフレを触発した。日本銀行の不十分な対応も一役
買った。日本でも1970～1980年代の高物価を体験したので、日本銀行はデフレの恐れがあったにもかかわらず、物価
上昇率を低く維持しようとする既存政策方向を大きく変更しなかった。
現在の我が国の状況も、▲低物価が慢性化される兆しを見せていて▲消費、建設投資など構造的な内需不振可能
性があって▲ウォン切上げ憂慮が高いという点で日本のデフレ直前状況と似ているというのが、カン研究員の主張だ。
カン研究員は"主要国の中央銀行が、これまでは物価上昇率が目標値を越えないようにすることを強調していたと
すれば、ヨーロッパ中央銀行(ECB)と日本銀行は最近では物価目標(2%)近くを維持するという点を強調している"と話した。
すなわち、世界主要国の中央銀行が低物価現象を憂慮して、インフレよりはデフレへの対応を積極的にしているという
ことだ。カン研究員は"我が国も物価目標範囲下限を、より厳格に管理しなければならない"と主張した。
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