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労働時間短縮で"中小製造業の被害は火を見るより明らか" 【アジア経済】
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超過勤務のほとんどが小規模業者で発生
求人難に労働時間短縮の'二重苦'
中小製造業に特化した対策必要
中堅企業10社のうち7社が、休日勤務を延長勤務範囲に含ませる法改正に反対するという立場を明らかにした中で、
実際には中小製造業者の超過勤務慣行が大企業より深刻だという分析が出てきた。
8日韓国職業能力開発院が発表した'製造業の長時間超過勤務実態とその影響'報告書によると、100～299人規模の
中小製造業者の半分ほどは、週あたり12時間以上の長時間超過労働に苦しめられていることが明らかになった。
規模別では、30～99人規模の小規模事業体は35.7%が1週間あたり12時間以上超過勤務をしていた。300人以上
規模の大規模事業体は33.3%で、超過勤務の比率が最も低かった。報告書は"長時間の超過勤務は中小製造業者で
主に発生する"と説明した。
今回の調査は、製造業30人以上事業体130社を対象に実施された。
我が国は法で週40時間制が導入されているが、週48時間以上働く長時間労働者の比率が高い。長時間労働者の
比率は38%で、日本(25%)、米国(12%)と比較して非常に高い水準だ。特に製造業の長時間勤務慣行が、超過勤務が
蔓延化する最も主要な背景に指摘されている実情だ。
実際に全産業の週あたり超過勤務時間は2003年の4.5時間から、今年は3.3時間に減少した。しかし製造業の超過
勤務時間は同じ期間に6.8時間から6.4時間で、大きな差がなかった。
問題は長時間超過勤務をしていても、無条件に生産性が高まったことではない点だ。報告書はかえって労働者の
職務態度全般に否定的な影響を及ぼしたと指摘した。勤務時間のうち浪費される遊休時間が増えて、業務集中度と
士気が低下していた。
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