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コレール、鉄道労組に77億ウォン損害賠償訴訟。政府も強硬対応に 【朝鮮ビズ】
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政府と鉄道公社(コレール)が、ストライキ12日目に入った鉄道労組に対する圧力を強めている。遅くとも来週中には
水西（スソ）発KTX法人設立免許も発行されると見られて、鉄道ストライキの動力が弱くなるだろうという展望も出ている。
コレールは20日、鉄道労組に対して77億ウォンの損害賠償訴訟を提起したと明らかにした。コレールは労組執行部
最大186人を相手に訴訟を提起した。損害賠償規模はひとまず77億ウォンだが、ストライキが長期化すれば、最大数百
億ウォンまで増えることもありえる。
最近裁判所では、現代自動車が非正規職労組を相手に提起した損害賠償訴訟で使用側を支持する判決を出して
いる点も、鉄道労組には負担になる。裁判所は現代自動車非正規職労組と前幹部、組合員らが、90億ウォンを会社側に
賠償しなければならないという判決を下した。ストライキに対する損害賠償判決では史上最大規模だ。
政府と警察も、鉄道労組に対する強硬姿勢を続けている。この日国土交通部は鉄道ストライキに関連して、労組側の
主張に反論する参考資料を配布し、政府の立場を伝えることに注力した。国土部は“鉄道事業者選定は国土部の政策
決定事項であり、韓米FTA(自由貿易協定)とは関係がなく、水西発KTX法人は公営構造であるため民間や海外資本の
参加はない”と強調した。
ヒョン・オソク経済副総理兼企画財政部長官もこの日、国会企画財政委員会での懸案質問に出席して、野党議員の
鉄道民営化攻勢に積極的に対抗した。ヒョン副総理は“鉄道民営化は不可能だ”として、鉄道労組と野党が主張する
民営化攻勢に反論した。警察もこの日、鉄道労組幹部1人を追加で検挙している。
国土部は鉄道労組ストライキの名分になった、水西発KTX法人設立免許も最大限はやく発行する計画だ。国土部は
当初、この日のうちに免許を発行しようとしたが、大田（テジョン）地方法院の法人設立認可審査が遅れたことで、免許
発行も遅れている。国土部は時期が遅れるだけで、免許を発行するという計画自体は変わらないと明らかにしている。
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