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ソウル市民の40%、カード借金返すのに所得の半分使う 【アジア経済】
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所得規模を問わず家計負債赤信号、低所得・非正規職'深刻'
貸金業などを利用した多重債務比率も高く悪循環
ソウル市民10人のうち4人が、所得の半分以上をカード代金返済に使っていることが明らかになった。特に低所得
階層の債務状況が'爆弾回し（訳注：自転車操業）'に悪化していて、カード借金をはじめとして現金サービスや第2金融
圏貸し出しなど多重債務を負っている例が多く、借金を減らすための政府の実質的な対策が必要だという指摘だ。
8日ソウル研究院によれば、家計実態把握および悪性化進行水準を診断するために市民903人を対象に実施した
アンケート調査の結果、40.8%が所得の半分以上をカード決済金に使っていることが明らかになった。
所得水準ごとにクレジットカード決済額危険範囲に置かれた比率は、▲150万ウォン未満52.2% ▲150万ウォン～
250万ウォン46.4% ▲250～400万ウォン41.7% ▲400万ウォン以上30.7%で、事実上全ての階層が月給の相当部分を
カード決済代金の返済に使っていた。
特に月間所得150万ウォン未満の低所得層の場合、クレジットカード決済額で所得の3分の2を支出している例が
21.8%と集計されて他の階層に比べて3倍以上高く、所得を超過して使っていると答えた比率も8.8%に達した。
10人に1人は稼いでいるお金よりも多くの金額を、クレジットカード決済に使っていることになる。所得の半分以上を
現金サービス決済に使う比率も44.7%にもなった。このうち58%はカード代金を延滞中で、100万ウォン以下所得者では、
借金のために最小限の生活すら危うくなっていると答えた比率も66.7%に達した。パート・アルバイトの延滞率は正規
職の5.8倍、家賃居住者は自家居住者の4.8倍と現れて、所得水準が低く不安定な職業を持つほど、借金返済が困難
になっていた。
延滞などでカード使用が制限されれば、金利が相対的に高い第2金融圏で金を借りることになり、'借金の悪循環'も
続いていた。金を借りて借金を返す多重債務の輪が切れなくなり、長期間悪性借金を抱え込んで生きなければなら
ない環境に追いやられているという話だ。
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