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テーパリングよりも円安が韓国経済に致命的 【アジア経済】
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米国連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和縮小決定によりドルの価値が上昇し、ドル・円為替レートは1ドル104円を
突破する円安を見せた。
円安はテーパリング(債券買い入れ縮小)よりも、韓国経済にはさらに致命的だ。円安が及ぼす影響は株式市場だけで
なく、実物景気まで全方向的であるためだ。量的緩和縮小は韓国のような新興市場にはかえって資金が集まる現象が
発生する可能性がある。しかし円安は、輸出で食べている韓国企業の競争力を即刻に弱化させることができる。
イ・チャンヨンIMFアジア太平洋局長内定者は最近、"テーパリングの肯定的な効果をアベノミックスが相殺する可能性
がある"と言及した点も同じ脈絡だ。
金融当局も量的緩和よりは、円安が国内経済に及ぼす影響が大きいと見通した。金融監督院は米国がテーパリングを
決めた19日、'金融市場安定メッセージ'で"ドル高と円安が我が国経済に負担として作用することができる"と明らかにした。
キム・チョルウン金融監督院金融市場分析チーム長は、"日本円の価値が落ちれば日本企業に対する実績改善を期待
することになり、外国投資資金が日本に流入する可能性が高まる"として、"これは相対的に国内株式市場の躍動性を
妨げる要素になりえる"と話した。
証券業界関係者も"テーパリング施行で日本円が今よりさらに弱気に戻る流れが、国内景気と証券市場に最も負担に
なる要因"と話した。
さらに憂慮の恐れがある部分は、輸出など実物経済に及ぼす影響だ。財界では自動車、電子など国内代表業種の
価格競争力が弱まる可能性が高いという点に憂慮を示している。これらの業種は日本業者と直接的な競争関係に
置かれている。
財界は何よりも量的緩和縮小によって、円安が固定化されることができるという点に神経を尖らせている。
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