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昨年国内企業の5.6%が知的財産権侵害経験 【アジア経済】
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昨年、知識財産権侵害に一度でもあったことのある企業が全体の5.6%に達した。特に年間60件以上の特許権や
商標権などを出願する企業では、20%が知的財産権侵害を経験していることが分かった。
産業通商資源部貿易委員会と特許庁は8日、このような内容の2013年知的財産権侵害実態調査結果を発表した。
調査対象は1万8千社(2012年基準)だ。
知的財産権侵害を経験した企業の比率は、2011年の4.3%から2012年は5.6%へ1.3%ポイント高まった。年平均60件
以上を出願する企業では、知的財産権侵害を受けた企業の比率は20.2%と現れた。
知的財産権侵害の類型は、特許権39.7%、商標権27.7%、デザイン権21.9%、実用新案5.0%、営業秘密2.3%の順だった。
前年と比較して、商標権(14.3%→27.7%)、営業秘密(0.6%→2.3%)の侵害比率が急上昇した。
侵害製品の82.7%が国内で、18.2%が中国で製造されていて、流通構造(複数回答)では代理店・市場などオフライン
が83.5%、インターネット・ホームショッピングなどオンラインが29.5%だった。
企業の知的財産権侵害対応方法としては警告状発送が46.0%で最も多く、訴訟など司法救済(31.4%)、行政機関の
取り締まり・調査要請(18.2%)の順だった。