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LG研"来年成長率展望3.6%から3.7%に引き上げ、為替レート1030ウォン台" 【朝鮮ビズ】
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輸出展望引き下げ、消費・投資など内需展望引き上げ
米国EUなど先進国回復、新興国は多少不振
LG経済研究院が、我が国の来年経済成長率展望値を3.6%から3.7%に上方修正した。10月の展望時と比較すると
輸出は多少鈍化するだろううが、消費と投資など内需が増えて経済成長を導くと見通した。米ドルに対するウォン
為替レートは、年間平均で1ドル1030ウォン台までウォン高が進むと予想した。
LG経済研究院は17日発表した'2014年国内外経済展望'報告書で、来年の経済成長率を10月の発表時より0.1%
ポイント高い3.7%と展望した。これは政府(3.9%)、韓国銀行(3.8%)よりは低いが、国際通貨基金(IMF)とは同じ水準だ。
今年の経済成長率展望値も10月展望(2.8%)より0.1%ポイント引き上げて、2.9%になると見た。
来年の輸出増加率展望値は、10月の9.5%から6.1%に下方修正した。為替レート展望をこれまでの1ドル1060ウォン台
から1030ウォン台に引き上げた影響だ。来年に円安が本格化する可能性が高いことも、我が国の輸出に悪影響を
与える恐れがある要素だ。
反面、来年消費と投資など内需に対する展望は改善された。雇用が増えて物価が低い水準で安定傾向を維持する
など家計の所得条件が好転して、民間消費は増えると予想した。消費増加率展望値は2.8%から2.9%に小幅上方修正
したほか、設備投資は5.2%から6.0%に、建設投資は1.1%から1.5%に少しずつ引き上げた。設備投資は今年-1.4%で振る
わなかった基底効果影響が大きく、建設は今年、過去数年間の沈滞から抜け出してプラス成長を見せたが、住宅供給
縮小により依然として振るわないという説明だ。
来年の就業者増加展望は、10月(34万4000人)より多い41万人だった。輸出が増えることで製造業雇用が増加する
余地があり、特に今年就業者数増加を主導した'保健および社会サービス業および公共部門'が、来年さらに増えると
いうことだ。
物価上昇率は2%序盤の安定傾向を持続すると予想したが、今年(1%前後)よりは高まると見通した。賃貸住宅価格は
今よりさらに上がり、公企業構造調整が始まれば公共料金引上げ速度もはやくなりうる。日本の放射能憂慮、大豊作
ど今年農水畜産物価格を下落させた特異要因も、来年には消えることになる。ただし国際原材料価格安定およびウォン
切上げにともなう輸入物価の下落は、来年も続くと予想した。
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