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■病院間のM&A・外国名門学校と合同事業許容
済州（チェジュ）国際学校余剰金配当可能になって…特別目的高校・大学休み中英語キャンプ運営
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＠毎日経済 ノ・ヨンウ記者/ユ・ジュヨン記者/チョン・ソクウ記者/キム・ジェフン記者
政府が来年以降の経済政策方向をサービス業規制緩和を通した内需増進に捉えた。輸出主導経済が持つ限界を
認識した経済運用方向の旋回と見ることができる。 政府が13日出した第4次投資活性化対策で成長潜在力が高いが
これまで利害関係がぶつかって規制の枠組みに閉じ込められていた保健・医療と教育分野に対する根本的な
競争力強化方案を入れたのもこのような政策方向を見せる。ただし医師、薬剤師など利害団体が政府案に反発して
いて今後の政府対策推進過程で障害物になるものと見られる。
◆医療法人付帯事業を大幅拡大
政府が出した最初の規制緩和方案は医療法人に子法人設立を許容したものだ。子会社を通じて医療法人は多様な
付帯事業を遂行できることになる。国内有数の大学病院が保有した優秀な病院経営システムを外国に輸出するための
子法人設立も許される。ただし出捐財産運用収益を直接公益目的事業に80%以上再投資する誠実公益法人だけ
子法人を置くことができて、診断と診療は子法人でない母法人が直接遂行しなければならない。
葬儀場と付設駐車場、構内食堂のような一部業種に制限されている付帯事業範囲も医療機器購買・開発と旅行業、
温泉・入浴業などで大幅拡大する。市・道知事の公告なしで医療法人が宿泊業と書店を運営できる道も開かれる。
不良医療機関に対する正常な回復が可能なように政府は来年上半期中にに医療法を改めて医療法人間の合併を
許容することにした。学校法人や社会福祉法人と違い、医療法人は合併に対する法的根拠がないのでこれまで
一部医療法人は不良医療機関を破産する時まで運営しなければならなかった。
零細薬局乱立にともなう処方薬不備のような薬局の経営非効率性を解決するために、薬剤師免許所持者で構成された
有限責任会社形態法人薬局の設立も許される。
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