13/12/13 12:44:08.78 IpmsIhUU
>>263 つづきです
家計および非営利団体の資金調達規模と資金運用規模はいずれも減少した。資金運用規模は35兆9000億ウォンで、
前期(45兆4000億ウォン)より9兆5000億ウォン減少した。有価証券投資が第2四半期の18兆3000億ウォン増加から、
第3四半期に4兆9000億ウォン減少へ切り替えた影響が大きかった。資金調達規模は14兆5000億ウォン増加で、前期
(17兆2000億)より増加幅が減少した。
有価証券投資が大きく減ったことに対して韓銀関係者は、"第3四半期末に有価証券市場で外国人投資家は株式を
買っていた反面、我が国投資家は売り渡して差益を実現した影響"と説明した。外国人は8月23日から10月29日まで
44取引日連続で株式を買い越して史上最長記録を立てた。
一方、一般政府の資金調達規模は前期の18兆8000億ウォン増加から、5兆9000億ウォン減少へ切り替えた。政府が
韓国銀行からの借入れを第3四半期に全額償還したうえに、国債発行も減った影響だ。資金運用規模は14兆8000億
ウォンで、前期(15兆6000億ウォン増加)と似た水準だった。
◆家計および非営利団体の金融資産、保険および年金が最多
家計および非営利団体の金融資産のうち、長期貯蓄性預金(定期預金)が絶対多数を占めた時代は終わった。昨年
12月末に保険および年金の比率が定期預金を上回ったためだ。
第3四半期末現在、家計および非営利団体の金融資産は2586兆2000億ウォンであり、このうち保険および年金が
740兆4000億ウォンで最高い比率(28.6%)を占めた。定期預金は25.7%だった。昨年12月末に保険および年金(27.4%)が
定期預金の比率(26.6%)を初めて上回り、その後格差はますます広がっている。
韓銀関係者は"ベビーブーマー世代を中心に、老後の生活安定のための年金需要が増加した"として、"政府が昨年
8月に年金所得分離課税適用対象を私的年金に変更して、限度も年間600万ウォンから1200万ウォンに高めたことに
より、保険および年金の需要が高まった"と説明した。
(2/3) つづきます