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国会、取得税永久減免など37法案処理(総合) 【朝鮮ビズ】
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取得税を引き下げる地方税法改正案が10日、国会を通過した。また、再建築垂直建て増しを許容する内容の住宅
法改正案も国会本会議を通過した。
国会はこの日午後本会議を開いて、これら法案をはじめとする37法案を処理した。この日午前までチャン・ハナ、
ヤン・スンジョ民主党議員の発言をめぐる与野党対立により、本会議開会の有無が不透明だった。しかし与野党が
午後2時頃に国会日程を正常化することによって、正常に議会が開かれた。
◆取得税永久減免・リモデリング垂直建て増し法案、本会議通過
この日の本会議では、住宅取得税を永久的に引き下げる地方税法改正案が通過した。改正案が本会議で処理
されたことで、6億ウォン以下住宅の取得税率は現行2%から1%に低くなる。9億ウォン超過住宅の取得税率も4%から
3%に減免される。6億ウォン超過9億ウォン以下の住宅を購入した時は、現行の2%取得税を支払うことになる。また、
取得税高級引き下げは当初の与野党合意のとおりに、政府の不動産対策発表後である8月28日まで遡及適用する
ことにした。
また与野党は、取得税引き下げによる地方税収不足分を埋めるために、地方消費税率を現行5%から11%に引き
上げる内容の付加価値税法改正案を処理した。付加価値税法処理は両党政策委員長会合で、セヌリ党が民主党の
要求を全面的に受け入れたことで可能になった。当初セヌリ党と政府は、地方消費税率の段階的引上げ案(2014年
8%、2015年11%)を、民主党は一括引上げ案(2014年11%)を主張していた。
3階以内の再建築垂直建て増しを許容して、世帯数も最大15%まで増やすことができる住宅法改正案も同時に処理
された。この日処理された住宅法改正には、共同住宅の層間騒音を減らすために環境部と共同で生活騒音基準を
用意する内容と、アパート管理不正を予防するための内容も併合されて共に処理された。
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