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韓銀"青年雇用率40.4%に過ぎず、学歴に過剰投資" 【朝鮮ビズ】
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2005～2012年青年人口40万人減少かかわらず非経済活動人口28万人増
労働市場の二重構造格差解消、労働市場柔軟性強化必要
我が国の青年雇用率が昨年40.4%と、経済協力開発機構(OECD)平均の50.9%を大きく下回っている理由に対する
分析が出された。我が国は大学進学率が80%を越えるほど高学歴化に過剰投資になっていて、このために職場が
なくて教育や訓練も受けないでいるNEET(Not in Employment,Education or Training)が量産されているということだ。
韓国銀行調査総括チーム ナ・スンホ次長など4人は、10日発表した'青年層雇用現況および示唆する点'報告書で、
大卒以上高学歴者が、賃金など勤務条件が良好な1次市場だけを好むことから、就職準備、進学準備、休学などの
状態にある人が多くなり、青年雇用率が大きく落ちたと指摘した。
ナ次長らは今回の報告書で、青年雇用問題に対して失業率ではなく雇用率でアプローチした。15才以上人口は
経済活動人口と非経済活動人口(学生、主婦、長期間求職放棄者)に分かれて、経済活動人口は就業者と失業者
(就職意志がありながら職場を得られなかった人)で構成される。失業率は失業者を経済活動人口で割ったもので、
雇用率は就業者を15才以上人口で割ったものだ。
我が国の青年層失業率は7.5%で、OECD平均13.4%と比較するとむしろ良好だ。しかし雇用率はOECD平均より10%
ポイントも低い。我が国の青年層雇用率は2005～2012年の期間に、44.9%から40.4%へ4.5%ポイント下落したが、これは
1997年外国為替危機後の下落幅(4.7%ポイント)に近い水準だ。
このような雇用率下落は失業率のためではなく、経済活動参加率が下落した影響だ。経済活動参加率を決める
青年層非経済活動人口は、2005～2012年にかけて28万人増加したが、これは同じ期間に青年層人口が40万人減少
した点を考慮すれば非常に異例的だ。青年層非経済活動人口を細分すると、高卒以下正規教育機関進学(大学在学
生含む)が43万人増え、大卒以上NEETが7万人と高卒以下NEETが6万人増加した。特に大学在学生が急増している
ことは、大学進学率が1990年代初期に40%に達しなかったのに対して、2004～2009年は80%を上回っているという点を
反映している。
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