13/12/10 15:02:43.22 8nvL2zF+
>>148 つづきです
租税研はこれら公共機関の借金発生原因に対して、SOC公企業の場合は事業拡大で借金が急増し、エネルギー
公企業は電気料金抑制と海外石油開発企業引き受けなどにより増加したと分析した。
LH、道路公社、水資源公社、鉄道公社、鉄道施設公団の5公企業の借金は、2004年から増加傾向が始まった。LHは
新都市開発、国民賃貸住宅建設、世宗（セジョン）市および革新都市開発などで借金が増え、鉄道施設公団は2004年
設立後に、KTX建設投資で借金が増加したと伝えた。鉄道公社は2005年の発足後、毎年4000億～7000億ウォンに
達する営業赤字が累積し、水資源公社は4大河川事業と京仁(キョンイン）アラベッキルに莫大な資金を投じたために
借金が増えた。道路公社は1998年以降、建設景気扶養のための投資額拡大の影響を受けた。
韓電、石油公社、ガス公社、鉱物資源公社、石炭公社の5エネルギー企業の借金は、電気料金抑制、海外石油開発
企業の合併および資産引き受けのための外貨借入、海外投資による外貨借金などが原因だと指摘された。
租税研はこれら公共機関の借金を解消するために、放漫経営を解消して、材料費とその他経費を効率化しなければ
ならないと主張した。また、過剰投資防止のための意志決定システム透明化が必要で、放漫な事業費をモニタリング
するシステムも強化しなければならないと付け加えた。政府も適正な公共料金水準を維持して、公共機関借金による
財源調達は止めなければならないと説明した。
(2/2) 以上です