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企財部"実物指標不振に揺り戻し、民間回復傾向はかたくない"(総合) 【朝鮮ビズ】
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11月生産・投資、基底効果で調整受けるだろうが減少幅は大きくない見込み
企画財政部は最近の経済状況に対して、“先月の一時的要因による不振を相当程度挽回したが、投資など民間
部分の回復傾向はまだかたくない”と診断した。
企財部は10日、‘最近経済動向(グリーンブック)’ 12月号で“雇用と物価の安定傾向が続いていて、生産と消費、
投資など主な実物指標が全て増加した”として、このように明らかにした。9月には自動車ストライキと秋夕(チュソク)
休日などの影響で、主な実物指標が振るわなかった。
企財部は投資など民間部門の回復傾向がまだかたくない姿で、米国財政・量的緩和など対外リスク要因も相変わ
らずだとして警戒を怠らなかった。企財部は“11月鉱工業生産は、10月の反騰効果が否定的基底効果として作用し、
輸出改善傾向鈍化などの影響を受けて減った可能性がある”と分析した。ただし自動車は11月に前月に近い42万
7000台を生産して、鉱工業生産の減少幅は当初予想ほどは大きくないと見通した。
サービス業生産に対しては“番号移動減少などにより通信業は減少するだろうが、流通業社売り上げ増加などに
よって卸小売業などは増加する可能性がある”と説明した。消費は10月に続いて11月も改善傾向を継続したと分析
した。この日発表された11月小売販売速報分によれば、国産乗用車国内販売は前年同月比8.5%減ったが、デパート
売上額と割引店売上額はそれぞれ5.9%と0.8%増えて、5ヶ月ぶりに同時に改善されたことが分かった。ガソリン販売量
とクレジットカード国内承認額も、前年同月比でそれぞれ0.6%と4.25増えた。
イ・ヒョンイル企財部経済分析課長は、“自動車販売減少は昨年の個別消費税引き下げで自動車販売が増えたこと
に対する基底効果と見られる”として、“寒さの影響で衣料品販売が増えていて、これまで大幅に減っていた水産物
販売も再び改善されていて、消費改善傾向の流れを継続するものと見られる”と説明した。
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