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'収益非常'金融業界、人員調整全方向に拡散 【朝鮮ビズ】
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保険、カード、証券で希望退職相次ぐ、支店統廃合も続々
低金利基調長期化によって収益性が非常事態になった金融業界で、希望退職や支店統廃合などリストラが相次い
でいる。昨年は証券業界が早目に名誉退職と支店縮小に突入し、今年に入ってからは銀行、保険、カード会社が人員
削減を開始している。
◆保険・カード・銀行希望退職相次ぐ、銀行・証券は支店統廃合
銀行業界では、韓国スタンダードチャータード(SC)銀行が2011年に行員800人を大挙構造調整して以来、2年ぶりに
希望退職実施を検討している。6日韓国SC銀行賃金団体交渉には労働組合の提案により、希望退職案が上程された。
ウリ銀行は満55才行員を対象に、来年初めの希望退職申請を受ける予定だ。ハナ銀行も来年1月、満55才の賃金
ピーク制対象行員の名誉退職申請を受け付ける。平年は30～40人水準だったが、ベビーブーマー世代である1959年
生まれ対象者は80～90人水準になると見ている。また、現在16あるリテール営業本部を15に減らす案を検討している。
今年下半期に25支店を減らし3支店を新設して支店数を合計22店舗減らした結果、相対的に営業本部が多くなったと
いう意見に従ったものだ。国民銀行は来年1月、距離が近い支店を統廃合して支店数を55減らし、必要な場合はさらに
整理する計画だ。
生命保険業1位の三星生命は先月、‘転職支援プログラム’申請を受け付けた。三星生命を離れて、保険代理店創業・
保険教育業などに従事する場合、1年分の年俸と追加支援金などを与える条件だ。アリアンツ生命は2003年以来10年
ぶりに希望退職を実施する予定であるほか、ハナ生命は10月までに全社員の25%に相当する51人を対象に希望退職を
実施した。韓火損害保険も最近65人を構造調整した。
カード市場シェア1位の新韓カードは、3年ぶりに希望退職を実施することにした。新韓カードは4日から希望退職申請を
受け付けて、最近労組と補償条件に対する協議を終えた。全正規職2800人あまりのうち、100～150人水準で希望退職が
なされる展望だ。
証券業界は昨年9月末以降、全社で1695であった支店数が今年9月末1509支店まで減らされ、全証券会社の人材も
1800人近くが構造調整された状態だ。最近韓火投資証券が社員を対象に人材構造調整案に対する意見を受け付けて、
ユジン投資証券・SK証券・新韓金融投資などが支店統廃合・希望退職などを進めたり検討している。
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