13/11/28 12:04:53.53 DaMICkwS
現代研"外国人投資規制が過剰、規制緩和により雇用を出さなければ" 【朝鮮ビズ】
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我が国が他の先進国に比べ外国人直接投資(FDI)規制が強いとして、関連規制を緩和してFDIを誘致し、これに
よって新たな雇用を創り出さなければならないという主張が提起された。
現代経済研究院は28日'外国人直接投資規制国際比較と示唆する点'報告書で、"我が国のFDI規制指数は0.143で、
OECD国家の平均0.079より高かったが、FDI規制指数が高いほど国家経済(GDP)対するFDI流入比率は低いことが
分かった"と明らかにした。FDI規制指数は外国人所有制限と許認可手続き、役員の国籍制限などFDIを制限する要件
を調査して、その程度を数値で現わした指数だ。
報告書によれば我が国は特に、1次(農林水産業)と3次(サービス)産業で規制度が強いことが分かった。産業別に
細かく見ると、サービス産業のうちメディア通信金融サービスは、韓国の規制度が最も強かった。
このような高い規制のために過去10年間における我が国のFDI純流入額平均値は、OECD国家平均の40%水準に
過ぎなかった。GDPに対するFDI流入残額率(2012年現在)は12.7%で、OECD国家のうち日本に次いで最も低かった。
特にサービスの部分FDIは、OECD平均であるGDP比37%に大きく至らない6%水準に過ぎなかった。
報告書を作成したキム・ミンジョン研究委員は"FDI誘致を拡大するには、サービス産業の部分で規制を大幅緩和
しなければならない"として、"最近議論になっている、外国人投資促進法改正案に対する肯定的な検討がなされな
ければならない"と話した。現在国会に係留されている外国人投資促進法改正案は、持株会社が外国企業と合弁で
曾孫会社を設立する時に、義務保有率を現行の100%から50%まで引き下げる内容を含んでいる。
キム研究委員はまた、"高付加価値サービス業種の規制を緩和してFDIを誘致すれば、これら分野で新規雇用を
創出できるだろう"と分析した。彼は"金融サービスと教育、医療、法律、観光などに対するFDI進入規制を緩和する
ための政策的努力が必要で、外国人保有率を制限している部分もサービス産業の発展に合わせて再整備しなければ
ならない"と付け加えた。
39:日出づる処の名無し
13/11/28 12:15:52.65 Lm4s2VI1
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40:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E
13/11/28 12:17:28.59 DaMICkwS
>>31 に電力需給見通しが追加されました。
古里原発1号機が故障で発電停止、稼動中断原発6機に増える 【朝鮮ビズ】
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設備容量58万kW(キロワット)級の古里原子力発電所1号機が、故障によって稼動を停止した。これに伴い、稼動が
中断している原発は合計6機に増え、冬季電力需給にが支障をきたす可能性も高まっている。
韓国水力原子力は“28日午前1時18分ごろ、古里原発1号機が発電を停止した”として、“タービン系統の故障と見ら
れるが、正確な原因はまだ調査中”と伝えた。
古里1号機は1978年に商業運転を始めた、国内で最も古い原発だ。2007年6月に30年の設計寿命に達したが、翌年
1月から10年間の運転承認を受けた。
今年に入って約6ヶ月間の計画予防整備を受けて、先月5日から発電が再開されたが、2ヶ月も経たないうちに再び
稼動を止めた。
今回の古里1号機の発電停止により、現在稼動が中断されている原発は、新古里（シンゴリ）1,2号機と新月城（シン
ウォルソ）1号機、月城1号機、ハンビット4号機の合計6機に増えた。
このために本格的な寒波を控えて、冬季の電力需給に多少支障をきたすこともあるという憂慮が次第に高まって
いる。気象庁の予報によれば、今週から全国的に気温が零下まで落ち、1月初めには寒波がピークに達する見通しだ。
電力取引所関係者は“昨年に比べて、電力需要が一層増えるものと見られる”として、“原発の稼動停止で需給に
支障をきたさないように、一層細心な需要管理が必要だろう”と話した。
41:日出づる処の名無し
13/11/28 12:23:35.20 Lm4s2VI1
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42:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E
13/11/28 12:41:45.75 DaMICkwS
朴大統領"経済法案が通過出来なければ国民苦痛が大きくなる" 【アジア経済】
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朴槿恵大統領は28日、"来年度予算と(経済活性化)法案が国会で通過されなければ、国民の苦痛が大きくなる
だろう"と話した。
朴大統領はこの日午前、韓国開発研究院(KDI)で第3次国民経済諮問会議を主宰して、"経済活性化と雇用創出
のための法案と、来年度予算が一日も早く国会を通過するべきなのに心配だ"として、このように憂慮した。
朴大統領は"(国会通過がならなければ)各種投資計画が水の泡になって、庶民のための幸福住宅事業のような
政府の不動産対策も推進されることができなくなり、ちょうど回復しつつある我が国経済に打撃をあたえるだろう"と
憂慮した。
朴大統領はこの日、国民経済諮問会議とKDIが共同で用意した'サービス産業活性化と社会サービス伝達体系に
対する政策提案'報告書について、"サービス産業の経済的効果は製造業より大きいこともあると考える"と話した。
同時に"(サービス産業の)重要性と潜在力にもかかわらず、これまで我が国のサービス産業は発展が遅れていた"
として、"医療サービスだけ見ても、我が国の医療水準は世界的で優秀な人材が医大にたくさん集まるのに、相対的
に医療分野で創出される雇用は多くない"と指摘した。
朴大統領は"広い世界市場を目標にして、サービス市場も果敢な革新と実用的なアプローチをすることが必要だ"
として、"争点が大きい事案は互いにウィンウィンできる創意的代案を講じて、疎通と妥協を通じて推進する必要が
ある"と提案した。
続けて"教育観光医療など付加価値が高い分野を中心に、体感効果が高く社会的合意が比較的容易な課題から
選択と集中をする戦略も必要だ"と付け加えた。
融合型社会サービス伝達体系改善事業に関しては、"福祉伝達体系を改善するために、我が国の発達した情報
通信技術(ICT)を上手く活用して、政府内各種データベースを相互連係すれば、(福祉予算が)正しく使われているのか
漏れはないのかなどをリアルタイムに把握できて、福祉漏水を防ぐのに大きく役に立つことと考える"と話した。
43:日出づる処の名無し
13/11/28 12:48:05.98 Lm4s2VI1
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44:日出づる処の名無し
13/11/28 12:48:13.80 dISDyOTa
>>42
カンチョクトの首相時代の発言と酷似してる…
45:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E
13/11/28 13:01:44.64 DaMICkwS
株式取り引き不振が深刻に、7年で最低'目前' 【アジア経済】
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今月の１日平均取引代金5.1兆、2007年1月以降で最低
今月の１日平均株式市場取引額が、6年10ヶ月ぶりに最低を記録する情勢だ。昨年から続く株式市場取り引き
不振が、さらに深刻化される兆しを見せている。
28日韓国取引所によれば今月に入って27日まで、有価証券市場とコスダック市場を合わせた全株式市場の１日
平均取引額金は5兆1102億ウォンを記録した。残り28日と29日の2日間に取引額が大きく増えなければ、今月の１日
平均株式市場取引額は、2007年1月の4兆3522億ウォンに次ぐ最低値を記録することになる。先月に比べても14%
近く減った金額だ。
これまでの最低取引額を記録した翌月の2007年2月からは、対内外環境が改善されて株式市場取り引きが本格
的に活発になった時期だ。ソ・ヨンス キウム証券研究員は“当時は積み立て式ファンドを中心に資金が入る状況で、
友好的な政府政策基調が持続するなど内外で環境がよく合致して、証券市場取引代金が大きく増えた”と説明した。
株式市場の１日平均取引額は2011年の9兆1132億ウォンから昨年は6兆9528億ウォンに落ち、今年に入って前日
までは5兆9326億ウォンと、昨年に比べて1兆ウォン以上減った状態だ。
金融当局は14日から金融株に対する空売りを許容したが、取り引き活性化の助けにはならなかった。14日以降の
金融株１日平均取引額は3310億ウォンで、今年に入って14日までの金融株取引代金3346億ウォンより小幅減少した。
取り引き不振が深刻化しているために、第3四半期(10～12月)の証券会社実績にも暗雲が立ち込める展望だ。10月
以降1日平均取引額は5兆5421億ウォンを記録したが、これは今年9月までの１日平均取引額6兆170億ウォンよりも
少ないだけでなく、昨年第4四半期の１日平均取引額(6兆3034億ウォン)と比べても12.1%減っている。
46:日出づる処の名無し
13/11/28 13:03:12.95 Lm4s2VI1
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47:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E
13/11/28 13:16:58.72 DaMICkwS
金利'急落'、10月預金・貸出金利史上最低 【アジア経済】
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長期低金利基調のなか、10月の受信・貸出金利がいずれも史上最低値まで落ちた。
28日韓国銀行が発表した'10月金融機関加重平均金利'集計の結果によると、預金銀行の貸出金利は前月より
0.08%ポイント落ちた年4.46%を示した。新規基準貯蓄性受信金利も0.01%ポイント下落して2.63%まで下がった。
いずれも1996年の関連統計作成開始以来、最も低い水準だ。
10月の貸出金利下落には、地方自治体に対する低金利貸し出し取り扱いなど特殊要因が影響を与えた。これに
伴い、公共およびその他貸出金利は1ヶ月間で0.73%ポイント落ちた。企業貸出金利(0.03%p)と家計貸し出し金利
(0.05%p)も相次いで下落した。貸出金利下落幅が大きくなったことから、今月の預貸金利差は1.83%ポイントで、前の
月に比べ0.07%ポイント下がった。
残額基準総受信金利は年2.25%で、前月より0.04%ポイント落ちた。総貸出金利も年4.78%で前月より0.04%ポイント
下落した。総貸出金利と総受信金利の差は2.53%ポイントで前月と同じだった。
同じ期間に非銀行金融機関の預金金利(1年満期定期預金基準)はすべての機関で下落し、貸出金利(一般貸し
出し基準)も、相互貯蓄銀行を除いたすべての機関で下落傾向を見せた。
48:日出づる処の名無し
13/11/28 13:25:13.88 oFD8Nvc0
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49:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E
13/11/28 13:31:28.16 DaMICkwS
出資転換否決されたSTXに何がおきたのか 【アジア経済】
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セマウル金庫と信協が(株)STX出資転換に反対
STXグループの持株会社である(株)STXの自律協約のための債権団集会で、セマウル金庫と信協、農協など
リテール会社債投資機関が、出資転換参加に反対票を投じたことが分かった。(株)STXは次の集会でこれらを
説得できないならば、最悪の状況まで至る切迫した状況に置かれた。カン・トクス会長も経営一線から完全に
退かなければならない。
28日(株)STXによれば、27日にソウル南山（ナムサン）STX本社で第88回、第96回会社債と、第97回新株引受権
付き社債(BW)を保有している社債券者などを対象に集会を開いた。この日の集会では、債券満期延長と社債利率
調整、出資転換に対する同意の有無を尋ねた。約3000億ウォン規模の非協約債券に対しては、債券満期を一律に
2017年12月末まで延長し、3～6%水準の社債利率を年2%に調整する案に対して同意がなされた。しかし社債総額
58%の出資転換に対しては反対票が集まった。
最初に開かれた第88回社債権者集会では、出資転換案件が否決された。賛成票は65.4%で可決要件に1.6%
ポイント足りなかった。セマウル金庫と信協、農協などリテール会社債投資機関の一部が反対票を投げたのだ。
96回社債券者などを対象にした2回目の集会では、3案件がすべて通過した。しかし97回社債権者が不満を提起
した。最も規模が大きい(1800億ウォン)社債権者が出資転換案に反対した状況で、出資転換が失敗に終わるのでは
ないかという理由であった。結局97回社債権者を対象にした出資転換案投票は、29日に延期された。
当初STXと債権団は、協約債権9149億ウォンのうち5300億ウォン、非協約債権2939億ウォンのうち1700億ウォンを
出資転換する計画だった。現在の(株)STXは出資転換案件に対して、3週間後に社債権者集会を開催する方針だ。
(株)STX関係者は"否決されたが僅差だっただけに、3週間準備を進めて社債権者集会を開催する予定"と話した。
しかし今後の過程は順調でないものと見られる。事実上社債権者がカン会長による(株)STXのビジョンに疑問を
提起していることが負担だ。債権団の一部も(株)STXのビジネスモデルに否定的だと伝えられた。
(1/2) つづきます
50:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E
13/11/28 13:32:43.84 DaMICkwS
>>49 つづきです
先立ってカン会長は、(株)STXが系列会社配当金に依存する持株会社から抜け出して、専門総合商社として生まれ
変わるというビジョンを発表した。エネルギーと原材料輸出入、機械エンジン、海運物流の4大ビジネスを通じて、自ら
収益構造を備えるという計画も出した。2017年までに非系列社対象ビジネスを96%水準に拡大するという目標もたてた。
(株)STXが社債権者に対する説得に失敗することになれば、債権団との自律協約締結は水泡に帰する。最悪の
場合、法廷管理申請はもちろん清算手続きに入るほかはない。今年9月末現在、(株)STXは1500億ウォン規模の債務
超過状態であり、会社債満期が2017年末まで延びたが年末までに出資転換がなされなければ、来年3月には上場
廃止される危機に陥ることになる。この場合カン会長の再起も水の泡になる。
(2/2) 以上です
51:日出づる処の名無し
13/11/28 13:47:38.63 W6PvCztB
債権再見支援
52:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E
13/11/28 13:59:07.44 DaMICkwS
来年雇用を創出した企業に、1年間関税調査を猶予 【アジア経済】
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関税庁、12月1日から1ヶ月間‘2014年度雇用創出計画書’受付
最近4年間に通告処分以上の処罰や税金滞納時は除外
来年、雇用を作る企業に対して1年間関税調査を猶予する恩恵を与える。
関税庁は2014年度の雇用創出企業に対して関税調査を1年間猶予することを決め、来月1日から1ヶ月間該当業者を
対象に申込書受付を始める。
関税調査猶予制度は、経営が厳しくても雇用を作った誠実輸出入企業を助けるためのもので、今年から施行されて
いる関税行政上の税政支援制度だ。
関税調査猶予対象企業の条件は、今年輸入額1億ドル以上法人(製造業)のうち、輸出比率(売上額に占める輸出額)
70%以上である誠実輸出入企業で、2014年に常勤労働者を今年より5～12%以上採用する計画があれば良い。ただし
今年恩恵を受けた業者は除外される。
特に最近4年間に通告処分以上の処罰や関税、国内税を滞納したことがなく、一定水準以上の申告誠実度を認め
られなければならない。
関税調査猶予対象雇用創出比率は、今年事業年度輸入額を基準として▲1000万ドル未満5%以上▲1000万～5000万
ドル6%以上▲5000万～1億ドル12%以上になる。
雇用労働部が選定した‘2013年雇用創出100大優秀企業’のうち、今年の輸入額が1億ドル以下で輸出額が1000万
ドル以上の国内製造企業(常勤労働者1000人以上の大企業は除外)も認められる。
今年新設法人は、1月から来月末まで輸出入実績がある国内製造企業(引き受け・分割合併、継承にともなう新設は
除外)であれば認める。
(1/2) つづきます
53:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E
13/11/28 14:00:44.98 DaMICkwS
>>52 つづきです
2014年度雇用創出計画がある誠実製造輸出入企業は計画書を作成し、12月1日から31日までに関税庁ホームページ
(URLﾘﾝｸ(www.customs.go.kr)) ‘顧客の声’→‘雇用創出計画書申請’の順で送れば良い。
関税庁は、申請企業が計画どおりに採用しなかった場合など、不当に関税調査猶予を受けることが無いようにする
ために、半期ごとに雇用進行現況を点検し、雇用目標の50%以上を満たしていなければ恩恵を与えない。
関税調査猶予対象企業でも、具体的な脱税情報提供などがあったり、申告内容に脱税、業務上の誤りでも容疑が
認めるほどの明白な資料があれば、恩恵を与えずに直ちに関税調査に入る。輸出入品価格を引き下げて税関に申告
する恐れがあるため、事前に税額審査対象に指定されている物品輸入業者も対象から除く。
パク・ホン関税庁法人審査課長は、“雇用創出業者の関税調査猶予は企業の新規雇用を操り上げて、失業問題を
解決しながら企業が税金負担を軽減し、経営活動に専念できる環境を作って経済活性化に助けを与えるためのもの”
と説明した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜韓国らしいインセンティブだなぁ
減税ではなくて調査しないというののです。調査が入れば業務が滞るというのも確かなんですが。
54:日出づる処の名無し
13/11/28 14:04:45.29 W6PvCztB
深刻な申告支援
55:日出づる処の名無し
13/11/28 14:12:24.44 dISDyOTa
>>53
逆に考えるんだ、調査で業務が滞るのでなく
賄賂を受けるために調査という名目で妨害すると考えるんだ（AAry
56:蟹(極東wktk産) ◆Uy8zHC0F8E
13/11/28 14:34:43.78 DaMICkwS
東洋事態で新規延滞増加、国内銀の韓国ウォン貸し出し延滞率小幅上昇 【アジア経済】
URLﾘﾝｸ(www.asiae.co.kr)
国内銀行の韓国ウォン貸し出し延滞率が、前月末に比べ小幅上昇した。東洋事態で該当グループと系列会社が
企業回復手続きを申し込むなど、新規延滞が増加したためだ。
28日金融監督院は、10月末現在の国内銀行韓国ウォン貸し出し延滞率は1.07%で、前月末に比べ0.07%ポイント
上昇したと明らかにした。前年同月比では0.28%ポイント下落した数値だ。
金融監督院関係者は"10月に入り、東洋系列会社などで新規延滞が発生して前月末に比べ延滞率が増加した"
として、"前年比では延滞率は減った"と説明した。
10月末現在の企業貸し出し延滞率は1.25%で、前月末比0.13%ポイント上昇した。同じ期間に大企業貸し出し延滞
率は1.06%へ前月末比0.21%ポイント上がり、中小企業貸し出し延滞率は1.31%へ前月末比0.10%ポイント増加した。
家計貸し出し延滞率の場合、住宅担保貸し出し延滞率は前月末比0.03%ポイント下落したが、それ以外の家計
貸し出し延滞率は前月末比0.08%ポイント上昇して1.05%を記録した。
延滞率増加により韓国ウォン貸し出し債権残額も増加した。10月末現在の国内銀行韓国ウォン貸し出し債権残額は
1160兆7000億ウォンで、前月末比10兆7000億ウォン(0.9%)増加した。
大企業貸し出しが10月に2兆2000億ウォン増加して、前月末比で増加幅が拡大した。10月末の大企業貸し出し債権
残額は172兆1000億ウォンを記録した。
家計貸出もまた、472兆9000億ウォンを記録し、10月中に2兆5000億ウォン増加した。
金融監督院関係者は"今年5月以降、新規延滞発生金額は前年同月比で減少しているが、脆弱業種大企業を中心
に最近新規延滞が増加していて、追加不良恐れもあるため持続的なモニタリングを実施する"と話した。
57:日出づる処の名無し
13/11/28 14:36:44.27 Lm4s2VI1
支援
58:日出づる処の名無し
13/11/28 15:09:36.43 IcTYgUaq
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