13/11/28 14:00:44.98 DaMICkwS
>>52 つづきです
2014年度雇用創出計画がある誠実製造輸出入企業は計画書を作成し、12月1日から31日までに関税庁ホームページ
(URLﾘﾝｸ(www.customs.go.kr)) ‘顧客の声’→‘雇用創出計画書申請’の順で送れば良い。
関税庁は、申請企業が計画どおりに採用しなかった場合など、不当に関税調査猶予を受けることが無いようにする
ために、半期ごとに雇用進行現況を点検し、雇用目標の50%以上を満たしていなければ恩恵を与えない。
関税調査猶予対象企業でも、具体的な脱税情報提供などがあったり、申告内容に脱税、業務上の誤りでも容疑が
認めるほどの明白な資料があれば、恩恵を与えずに直ちに関税調査に入る。輸出入品価格を引き下げて税関に申告
する恐れがあるため、事前に税額審査対象に指定されている物品輸入業者も対象から除く。
パク・ホン関税庁法人審査課長は、“雇用創出業者の関税調査猶予は企業の新規雇用を操り上げて、失業問題を
解決しながら企業が税金負担を軽減し、経営活動に専念できる環境を作って経済活性化に助けを与えるためのもの”
と説明した。
(2/2) 以上です
,(V) (V) 、
ミ( ﾟｗﾟ)彡 ＜韓国らしいインセンティブだなぁ
減税ではなくて調査しないというののです。調査が入れば業務が滞るというのも確かなんですが。